安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　この厳しい状況の中において、売上げが大幅に減少するあるいはゼロになるという中において、固定費自体が大変重くのしかかっている、中小企業、小規模事業者の皆さんに重くのしかかっているのは事実でございます。そういう厳しい経営環境にある中において、一日も早く現金をお手元にお届けすることで、事業を継続してもらい、雇用と暮らしを守り抜いていく考えであります。
　その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある。負担が重いという切実な声も伺っております。
　また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。
　家賃対策については、野党の皆さんからもアイデアをいただいているところでございますが、現在、与野党協議会が設置されておりますが、与党の皆さんには今後、対策案について、またぜひ野党の皆さんとも充実した議論を行っていただきたい、このように考えておりまして、その中で、我々、一体となって、国民の切実な声に応えながら、事業の継続、全力で支援をしながら雇用を守り抜いてまいりたい、このように考えております。