後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤（茂）委員　野党からも法律案が国会に提出されておりますので、我々としても、与野党間でも十分な議論を尽くしていかなければならないというふうに思っております。
　自民党そして公明党とともに与党として提案した案には、法律の根拠がなくても予算事業としてスピーディーに対応が可能であることや、財政的な手当てが融資の据置期間終了後の返済時までに手当てされればいい、家賃支払いのチェックなど新型コロナウイルス終了後で済む、そういったメリットもございます。しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。
　新型コロナウイルス問題を理由に、学業に意欲のある、志のある学生が勉学の機会を誰一人として奪われることのないよう、学生を支援していかねばなりません。
　既に対応済みの給付型奨学金の適用、これは、家計急変後の所得によって、この四月から始まっている新しい支援新制度を適用するように今既に対応済みでございますけれども、それに加えて、本当に困っている学生に対してさらなる支援措置を拡充すべきであると思いますが、総理に伺います。