竹森俊平の発言 （予算委員会）

○竹森参考人　私は医療の専門ではないので、ちょっと自己紹介なんですが、今までずっと研究してきたのは金融危機とか経済危機であります。
　今まで、経済危機あるいは金融危機で、パンデミックが原因で起こったのがあるのかと考えてみたんですが、浅学にして私は知らない。
　一九一八年から一九二〇年のいわゆるスペイン風邪、スペイン・インフルエンザですね、これは規模からすれば非常に大きかったんですが、ちょうど第一次世界大戦の末期にぶつかっていたので、それが一種の景気対策みたいになって、不況という話は聞いていない。
　そのかわり、それはアメリカ軍がヨーロッパで大々的に展開される期間で、船の中にすし詰めになる、ざんごうの中にすし詰めになる、テントの中にすし詰めになる、病院ですし詰めになるというようなことがあったために、二千万人以上、五千万人ぐらいかと言われるような死者が出たという非常に悲惨な出来事でした。
　したがって、こういう前例のない中で今回の危機をどう考えるかというのは重要な点なんですが、西村大臣から、ウイルス対策の諮問委員会と経済財政諮問委員会の橋渡しを期待されているというふうには聞いております。
　私の視点からしますと、これからの経済対策を考える上に、ウイルス問題の現状と医療体制について知ることが非常に重要であります。
　よく、今、経済対策がされているものについて、景気刺激策という表現がされることがありますが、私はこれは誤っていると思います。
　景気というのは、渋谷とか新宿とか、盛り場の人の動きを見れば景気は大体つかめるんですが、今は、その渋谷、新宿の人出が、人の動きが少ないように行動しているときで、政府がそういう政策をとっているときで、ここで景気を刺激するというのは非常に難しいということです。今の対策は基本的に困っている人を助ける対策と考えたらいいと思うんです。
　アメリカの連銀のパウエル議長は、ワクチンが完成するのが来年の秋だから、本格景気回復は来年の秋だろうというふうに言いましたが、ざっくり言うならば、それが正しいのではないかと思っております。ただ、それよりもましな状態をつくるためには、医療関係者の方と、尾身先生や何かと相談して、いいアイデアが浮かんで、少しずつでもよくしていくことが必要なので、そういう意味では二人三脚が必要だと思います。
　医療関係者の方を前にして大変失礼ですが、私などは経済の観点から、何で社会的隔離という、ソーシャルディスタンシング、私は社会的隔離と呼んでいるんですが、なぜ必要かを考えてみました。
　ＳＡＲＳの場合は、この人が感染しているというのが、症状がざっくり出て、すぐわかるわけですね。それは隔離できる。ところが、今回の場合、潜伏期間あるいは発症初期の方からも感染が起こるということがわかっていて、発症初期あるいは潜伏期の人を一般の人から見分けるのが大変だということになるわけですね。そうであるならば、その人たちをのけられないなら、社会全体のコンタクトを避けなきゃいけないということでこの社会的隔離が続いているわけであります。
　よく経済界からも、私も一時は、もっとＰＣＲをやれば、要するに、感染している人がわかって、全体のアクティビティーを下げなくてもいいのではないかと思ったことがあるんですが、これは実施上の問題がありまして、今一番やっている国は恐らくドイツだと思いますが、ドイツは一日十万人体制をつくりました。でも、考えていただきますと、一日十万人で、三百六十日だと三千六百万人ですよね。ドイツの人口は八千三百万人ですから、全部、一わたり検査をするのに二年以上かかる。二年の間にまた感染が起こっちゃったら最初からもう一度やらなきゃいけないので、これは実際上、全員を検査するというのは無理だろう。半分だけ検査すればいいじゃないか、では、残りの半分はどうするんだ。彼らを自由にさせたら感染が起こるわけです。
　よく言われている精度の問題もそうで、半分は間違っている検査で、その半分の人が出回ればやはり問題は起こるわけですよね。私は、昔は、東大のテストだって、頭のいいやつだけ本当にとっているかわからないんだからなんてことを言っておりましたが、感染という問題があるために、その精度ということが非常に重要になるわけであります。
　今、どういうやり方をされたか私なりに考えてみますと、症状が出ていない人の中で感染者と濃厚接触があった人、これは、その経路を追跡して見つけられる。そこをまず外すわけであります。それで、外し切れなかったらどうするかというと、今のソーシャルディスタンスというのをとって感染数を減らす。そうすると、潜伏期の人がだんだん有症期に入りますから、それでわかるから、そこを検査して、そこを外していくという形でどんどん数を減らしていけばいいという作戦をとられたんだと思います。この成果は出ているわけで、今、尾身先生がおっしゃったような成果が出ているということは確かだと思います。
　その成果について、誰が一番プラスだったか。もちろん医療関係者の努力もありますが、やはり一般国民の自粛努力というのが大きかったんだと思います。私は外から見ていて、こんな程度の緩い隔離で大丈夫なのかと思って、どうせなら、電車を全部とめて、バスも全部とめなきゃ人間のコンタクトは終わらないんじゃないかと思ったわけですが、しかし、フランスがやっているような一日一時間しか出てはいけないとか、中国がやっているように、外出許可証をとらないと表に出られないとかいうこともせずにここまで下げられたというのは、自粛を日本人はやったということなんですね。
　この社会的隔離というのは感染病に対する歴史の古いやり方であって、一九七六年にザイールでエボラ熱の第一次感染が出たときも、ザイール人の医師が村を訪問して、伝統のしきたりに従ってくださいと言ったら、アフリカでもこういう感染の歴史はあるわけですね、みんなそれに従って自粛をしたということを聞いております。
　そういう人間とウイルスとの戦いは長い長い歴史を持っているんですが、これまでのところ我々は勝っている。勝っているというのは、自分たちを守るため、自分たちのグループ、社会を守るための本能的な行動と私は思っているんですが、それができることだということだと思います。
　今後であります。パウエル議長は、これから、来年の秋、ワクチンができるまではなかなか安定しないのではないかと。
　先ほど申しましたように、ここから先は医療関係者との二人三脚が必要だと思います。それプラス、これからだんだん、技術、デジタル技術というのは今回非常に教育とかリモートワークとかで活躍しておりますけれども、それで接触についてのトラッキングをするようなアプリを導入する。これはもう厚労省が進めていらっしゃるようですけれども、それで問題があったら、今のところ、本人に、あなたは接触しましたというシグナルしか行かない。ただ、その人が同意して、私はこういう人間で、私のところに警告が来ましたということを保健所に通知するというようなことはできるみたいなので、そういうことについて協力をお願いして、できるだけ早く行動をとれるように政府がすることが大事だと思っています。
　あと、首都圏であります。首都圏が今本当に解除できるかどうかの一番瀬戸際に立たされておりますが、なぜ首都圏で病床数が足りないようなことがあったのか、これは徹底して調べるべきだと思います。まず、これについて諮問会議の方では、広域の、つまり首都圏全体の連携をして、病床、医療器具、それから検査について協力をしていったらどうかということであります。
　一つ私は紹介したい言葉がありまして、これは十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードという人の言葉なので、よく引用されるんです、この危機の際に。鎖の強度、鎖の強さは、一番もろい箇所の強さに等しい。なぜなら、その一番もろい箇所が壊れたら、鎖全体がばらばらに崩壊するからだという言葉があります。
　私は今回の危機で本当にこれを感じておりまして、今、日本国内の中でも大変困っている方がいらっしゃる。大変困っている労働者があり、企業があり、家主があり、たな子がありですよね。政府の政策は、そういう困っている人たちをともかく救って、その社会の一番脆弱な部分が壊れてばらばらにならないようにするということに向けられるべきだと思います。
　困っているということでは、教育も困っていて、今回非常にデジタルが活躍しておりますけれども、デジタルが行き渡っていないところがありますので、そこに対する強化を図る必要があります。
　それから、先ほど尾身先生もおっしゃいましたけれども、国際協力というのにかかわって、そもそも、これから国境をもう一度どうやって開くことができるかという問題です。
　それは、一つは、日本人が外国に行けるかどうかということがあります。国によってはＰＣＲ検査を入国のための必要条件としているところもあるので、それについて考える必要がありますが、同時に、外国の人が来て、尾身先生もおっしゃいましたように、もう一度感染の爆発が起こらないようにするにはどういう安全条件が必要なのか。国と国の間の中でも一番もろい箇所から今ぼろぼろになりかけているので、ここを修復することが必要ではないかと思っているわけです。
　これからやることはたくさんありますが、ともかく医療関係者の方と二人三脚して政府も政策を進めていきたいと思います。
　長くなりました。失礼いたします。（拍手）