高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市国務大臣　まず、この場をおかりして申し上げとうございますが、四月三十日に補正予算が成立してから一カ月余りという状況で、既に給付を開始してくださった団体は、全国千七百四十一市区町村のうち、千七百四十市区町村でございますし、また、給付済みの世帯数も、六月五日までの数字で二八％となっております。平成二十年度の定額給付金に比べると、もう格段に速いスピードで給付が行われており、多くの市区町村の職員の皆様にまずは感謝を申し上げます。
　坂本委員からお尋ねのございましたマイナンバーカードの普及、交付ということでございますが、ことしの九月からマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から健康保険証としての利用など、交付の増加に対応するために、市区町村の交付体制を計画的に整備するということとともに、坂本委員御指摘のとおりでございますけれども、住民のカード申請、交付機会を拡大していくということが重要でございます。
　このため、昨年十一月までに全市区町村に策定いただいた交付円滑化計画において、窓口の増強、また土日、平日夜間開庁の実施など、交付体制の整備をしていただくことに加えて、学校、企業、公民館、商業施設などに市区町村職員が出向いてくださって出張申請受け付けですとか、申請サポートを盛り込んでおります。
　既に、これは多くの市区町村で実施をしていただいております。総務省としては、そのために必要となる人件費の増などに係る経費について、国費による支援を行っております。特に、出張申請ですとか庁舎外での申請サポートというものにつきましては、これに係る旅費や備品購入費なども広く補助の対象として応援をしています。
　マイナンバーカードは、やはり便利じゃなきゃ、皆さん欲しいと思われませんので、これはデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、今後、健康保険証だけではなく、お薬手帳、また介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなどとしてでも活用できますように、政府全体で利活用策を推進しています。
　それから、政府で予定をしている第二弾の法改正、どういうことなのかということなんですが、今回、特別定額給付金を始め、各種の給付金事務において、いずれも振り込み口座情報を個人から申告していただく必要がありましたので、申請者や確認作業を行う職員にとって大きな負担となりました。例えば、私が担当します特別定額給付金は、予算措置であって、法律に基づかない給付金事務であったため、マイナンバー法に番号利用事務として規定することができませんでした。そのため、日本に住む全ての方に付番されているマイナンバー、つまり番号そのものを利用するということができず、照合作業などが非効率なものとなりました。
　今回提出していただいた議員立法は、こうした課題を的確に捉えて解決しようとするものでございます。各党各会派の先生方に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
　今後のマイナンバーへの預貯金口座のひもづけについて、私としましては、あと一歩、あと一歩国民の皆様の利便性を向上させたいと考えております。議員立法では振り込み口座情報の登録が個人の申出に基づくこととなっていますが、振り込み口座の登録が一部の方にとどまるのであれば、登録してくださらない方については別途振り込み口座の申告をお願いしなければならなくなります。ですから、ちょっと給付金事務の簡素化が限定的になるという課題が残ります。また、振り込み口座情報を提供する給付金が、緊急時又はそれに類する給付金に限られております。
　私は、世帯単位ではなく、今後、個人単位でも、福祉目的や景気対策など多様な給付を行うためには、全ての国民の皆様に行政からのさまざまな給付を受けるために利用する一生物の口座を一口座のみ、マイナンバーを付番して登録していただくような制度に発展させることができれば、迅速なプッシュ型の給付や行政コストの削減が可能となると考えますので、政府提出法案として準備を進めたく存じます。
　さらに、希望する方に限定する形ではありますが、相続時における被相続人の口座の所在の確認、これは大変皆さんお困りになっております、また、災害時にみずからの口座の所在がわからなくなっちゃったというようなことに対応できるように、希望者については口座が所在する金融機関名の確認にマイナンバーを利用するようにできるということは、国民の皆様の利便性を高めることに資すると考えています。こちらのサービスは、あくまでも任意で希望者に御利用いただくもので、口座の中身ではなく、口座の所在を本人や相続人が知ることができるものでございますが、国民の皆様の御理解を得ながら進めていくべきものだと考えております。
　以上のことを実現するために、既に、内閣官房番号制度推進室に検討を指示したことでございますので、第二弾の法改正として、次期通常国会に向けて検討を進めてまいります。