國重徹の発言 （予算委員会）

○國重委員　るる御説明いただきましたけれども、データやテクノロジーを使った感染症対策のあり方というのは、各国で幾つかの類型があります。
　例えば、中国のように、当局が位置情報とか診療履歴、決済情報を含む個人情報をアグレッシブに収集して対策を行う積極監視型、あるいは、シンガポールのように、当局が電話番号等の個人情報を限定的に収集して対策を行う積極管理型、さらに、個人を特定する情報を収集せずに、端末などとひもづく識別情報を限定的に収集して、接触通知によって個人の自主的な行動変容を促す自己規律型、大きくこの三つに分類できるとも言えます。今、日本で行っているＣＯＣＯＡというのは、加藤大臣からも御説明いただきましたとおり、この中で最もプライバシーに配慮した、最後の自己規律型に当たります。
　その上で、今、アプリ利用者が陽性判断を受けた場合、アプリ上で陽性登録するかどうか、これは任意になっております。ただ、今後の感染状況いかんによっては、これを義務化することも必要なんじゃないか、こういう指摘をする方もいらっしゃいます。
　私は、自由とかプライバシー、民主主義を重視する日本国憲法のもとでは、本人同意を前提とした現在の形を変えて義務化、強制化するということは極めて慎重じゃなければならない、軽々にすべきではない、このように考えますが、政府の方針をお伺いいたします。