遠山清彦の発言 （予算委員会第三分科会）

○遠山副大臣　中村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　委員がおっしゃった技術革新の重要性、また、私もイギリスで博士号を取得しておりますが、ポスドクの研究者が大変だという御懸念については共有をまずさせていただきたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、政府予算全体の中で、科学技術に対する投資は重要な未来への投資であるということで、重点化をして確保いたしております。
　先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
　中でも基礎研究や若手研究者の支援については、財務省としてもこれを推進していくことが重要だと認識をしておりまして、来年度予算案におきましては、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学技術研究費助成事業について、若手研究者への重点化をしつつ、対前年度二億円増の二千三百七十四億円を計上しております。
　また、国立大学の運営費交付金につきましても、高等教育の修学支援新制度の導入に伴う影響額を除けば、前年、今年度ですね、前年と同水準となる一兆八百七億円を計上しながら、若手研究者の積極登用などの改革に取り組む大学への支援、これを重点化していっているところでございます。
　ちなみに、先生が御提示になった資料の中に国立大学の運営交付金が千四百億円減額されているという記述がありましたが、これは正確には、大学の附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、教育研究とは直接関係ないものの特殊要因を除きますと、実質的にはマイナス四百二十億円の減少にとどまっております。一方で、この期間で補助金は九百五十億円増額しているんですね。そうすると、差引きしますと、国立大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には約五百五十億円増加しているということでございますので、もしまた細かい資料等、御必要であれば先生のところにお届けをさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、若手研究者に対しては、今年度の補正予算におきましても創発的研究支援事業を創設してこれに五百億円計上いたしたりしておりまして、政府としては十分若手研究者の支援に配慮していると考えております。これらの予算を効率的に活用していただいて、日本の研究力の向上、また日本発のイノベーション、これが多く生み出されていくことを私どもも期待をしたいと思っております。