遠山清彦の発言 （予算委員会第三分科会）

○遠山副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。
　一方で、平成二十八年度から二十九年度にかけての内部留保というのは約四十兆円増加をし、その際に手持ち現金も約十一兆円増加をしておりましたが、麻生副総理も先頭に立って政府としてこの取組を強く求めてきたところ、平成二十九年度から三十年度にかけては、内部留保が約十七兆増加する中で、手持ち現金の増加は〇・五兆円にとどまっております。ですから、前の年度は手持ち現金が十一兆円、一年度で増加したわけですが、その次の年度は〇・五兆にとどまっているということは、より投資などに回るようになってきているというデータが出ております。
　引き続き、企業収益が高水準で推移する中、果断な経営判断を促して、企業が設備投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは重要であると考えております。
　こうした中で、政府といたしましては、平成三十年度税制改正において、賃金の引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げる、他方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなど、高水準の企業収益をしっかりと循環させていく取組を進めてきております。
　あわせて、令和二年度、来年度の税制改正におきましても、こうした取組を更に推し進めていくために、今申し上げた税制の要件の厳格化を行うこととしているところでございまして、まさにこうした対応は中村委員の問題意識にも沿うものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、これらの改正等も通じまして、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革、これがしっかりなされて経済の好循環が実現されることを強く期待しているところでございます。
　以上です。