岸本武史の発言 (予算委員会第三分科会)
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○岸本政府参考人 お答えいたします。
雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれたため、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で支給要件の緩和等を行ったところでございますが、先生御指摘のとおり、観光産業を中心に多くの御相談をいただく中で、中国人観光客だけでなく日本人観光客の減少も見られるといった御相談もいただいております。さまざまな形で雇用への影響が懸念されているというふうに考えておりますので、先生のいただいた御指摘もしっかり受けとめ、こうした雇用への影響を十分注視をいたしまして、特例措置の対象となる事業主の範囲について弾力的に検討してまいりたいと考えております。