島田勘資の発言 （予算委員会第七分科会）

○島田政府参考人　会場建設費についていま一度検証するべきではないかという御指摘でございます。
　昨年の十二月に、政府として、大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書というものを、博覧会の国際事務局、ＢＩＥというふうに言ってございますが、そちらに提出をしてございますが、その中で、会場建設費は約千二百五十億円というふうに想定はしているところでございます。
　現在、大阪・関西万博の準備・運営法人である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が、この秋にも具体的な会場計画を含む基本計画を取りまとめる予定でございます。その中で、会場建設費についても精査をしているところと承知をしているところでございます。
　それから、万が一上振れをした場合の経費の負担についてでございます。
　地元自治体がこれ以上の負担をしないのではないかというふうな御懸念かと存じますが、大阪・関西万博の会場建設費につきましては、二〇一七年の四月に、大阪府知事それから大阪市長から経済産業大臣宛てに、会場建設費の三分の一を地元自治体負担分として、その予算措置について万全を期すという旨の文書が提出をされているところでございます。
　これを踏まえ、同年同月の誘致立候補に関する閣議了解において、国、地元自治体、民間等が三分の一ずつ負担をするというふうな割合が確認をされているところでございます。上振れする場合があっても、この割合に基づき負担されるものと考えてございます。