太田昌孝の発言 （予算委員会第七分科会）

○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　今のまさに日本のベンダーの中でも、ＮＥＣや富士通も、例えばローカル５Ｇなんかも含めて、今さまざま実証実験なども行っていただいているかというふうにも思っておりますし、オープン化も大変なチャンスであろうというふうに思います。しっかりと後押しをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、デジタルプラットフォーム関連についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。
　オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などにとっても、商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売することができるようになるなど大きなメリットがある、このように私も、関係する企業などからも伺っております。
　その一方で、デジタルプラットフォーム企業をめぐっては、重要性の高まりに応じまして、国際的にも、プライバシーの保護や、競争、課税の問題など、さまざまな課題が顕在化をしている。特に、デジタルプラットフォーム企業がデータの独占や寡占を通じて市場の支配力を強める傾向がある中で、自由で公正な競争環境をいかに確保するかが重要な課題と思います。
　日本政府、これは公取でしょうか、行った実態調査の結果においても、一部の市場においては、一方的な規約変更によって手数料を引き上げられたり、データがどのように取り扱われているのか開示されていないといった中小企業の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引慣行が明らかとなっております。政府としては、昨年十月、デジタル市場競争本部を立ち上げて、省庁横断的な対応を検討してきているものと承知をしております。
　大きく成長しているデジタル市場において健全な発展が重要だと考えておりますが、そうした観点から二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのため取引の透明性をしっかり確保することが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、今回提出されました法案について、中小企業などの利益を保護することに加えて、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要であると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。