太田昌孝の発言 （予算委員会第七分科会）

○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　それまでなかなか起業できなかった方がこうしたデジタルプラットフォーマーを使いまして起業することができた、商売も順調にいっている、ところが、あるとき、この変更があって、そこから先、大変に利益を持っていってしまうというような状況の中で、大変苦慮しているケースが散見されます。消費者保護の観点からも、新しい法律を早期に成立をさせていただいて、情報がしっかりと開示できること、これは期待をさせていただきたいと思います。
　では、次に、グループ補助金について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の、令和元年東日本台風と命名をされましたけれども、私の居住する長野県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらしました。河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。
　経産省におきましては、本当に、中小企業庁、経産省は、災害発生直後から職員を現場に派遣をしていただきまして、被害状況の情報収集から被害事業者への支援施策の周知まで、県、市町村、商工団体とともに、迅速に対応していただきました。まずもって、この点につきましては心から感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。また、第三次の申請につきまして、これは本年度中に募って来年度早々にも出させていただくというような状況の中で、まずは準備のできたところから一次、二次という形で申請の受け付けが行われたというふうに理解をしております。
　そういう中で、被災事業者の多くの方、これは、中小企業や小規模事業者でありまして、なかなかこれまでも補助金の活用経験がなくて、書類作成の労力も理由に手続を断念してしまったり、あるいは、今後の事業継続が困難になるというようなことも懸念するところが散見されてまいりました。
　また、被災直後から事業活動再開を目指した事業者においては、支援制度が周知される以前に施設や設備を処理したために補助対象とならない事例もあり、より実態に即した制度運用を望む声も届いております。
　被災事業者が一日も早く、通常の事業再開に向けて、地域経済に再び活力が生まれるように、今、県や市町村が一丸となって支援に取り組んでいるところでもあります。
　そんな中で、実際の申請に関して幾つか疑義がありますので申請をためらう場面があるというふうに聞き及んでおりますので、何点か伺います。
　ちょっとまず大枠なんですけれども、グループ補助金については、原状復旧との大原則の中で、それまで設置されていた機器が例えば古くて、現在の、例えば、今入れるとしたら汎用型の機械を入れた場合に、これは生産力が上がってしまう場合があります。こうした性能の向上というのは当然のことだと思うわけですが、ところが、申請をためらう、あるいは同等の性能でなければ補助が認められないケースがあると伺っております。同等のような製品であれば、一定の性能差についてはこれを認めて、補助の対象とすべきと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
　わかりやすい例えをした方がいまして、十年前にカローラを買った。だけれども、これが壊れちゃった。今新しいカローラを買ったら性能がよくなるのは当たり前じゃないか、そういう意見なんですね。
　個別具体的な話は幾つかあるわけですけれども、県の担当者にとっても大きな判断基準となるものですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。