太田昌孝の発言 （予算委員会第七分科会）

○太田（昌）分科員　ぜひ、使用できないその他の理由の中に輸出抹消を入れていただきますように、ぜひともこれはよろしくお願いします。
　すぐに廃棄して、これは本人の責任じゃないんですよね。結果としてわからないし、もう一回取り寄せて抹消するというのは事実上不可能な話ですし、たしか、たてつけの中でも抹消となっていたと思うんです。一時抹消でしたっけ、これだとさすがに無理だと思いますけれども、もう一回復帰できる可能性がありますのでね。だけれども、輸出抹消は実質上はこれはもう永久抹消とほぼ同じ、同義と思いますので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いします。
　あと、現在の補助対象に貸家業、アパート経営が入っていないんですよ。店舗等の賃貸業、これは対象になっている。その貸したところで例えば工場をやっているという場合は対象になっているんですけれども、アパート経営は対象になっていない。これはやはりちょっと理屈としてはなかなか、私とすると合わないかなと思うのですが、こうしたアパート経営、高齢の方が結構、なりわいとして大切にしていた、そういう不動産所得があるわけでございまして、これも対象としていただきたいのですが、これについても御見解を伺いたいと思います。