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渡邉政嘉の発言 （予算委員会第七分科会）

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○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は、被災企業が事業に使用する施設、設備の復旧に要する経費を対象とすることを原則とするものでございます。この点、住居用アパートの場合には、借り主は事業用途ではなく居住用として使用するものであるため、補助の対象とすることは難しいと考えてございます。先ほど申し上げましたグループ補助金の趣旨を踏まえつつ考えていくことが重要であると考えてございます。

発言情報

speech_id: 120105271X00120200225_029

発言者: 渡邉政嘉

speaker_id: 9553

日付: 2020-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会

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