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開出英之の発言 （予算委員会第二分科会）

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○開出政府参考人　お答えいたします。
　近年、所有者不明土地等が全国的に増加していることに伴い、固定資産税の課税に関しても、納税義務者を特定するための調査に多大な時間や労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題がございます。
　こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしております。
　また、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産につきまして、使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できる制度を創設することとしております。
　これらの制度により、迅速、適正な課税の実現と課税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120105272X00120200225_017

発言者: 開出英之

speaker_id: 13409

日付: 2020-02-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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