田村政美の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（田村政美君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は一切存在しておりません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。
　一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はないと考えております。
　日本政府は、一八九五年に尖閣諸島を沖縄県に編入いたしました。これは、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で行ったものであります。その後も、尖閣諸島が中国に支配されたことはなく、我が国としてこれを有効に支配しているものでございます。
　外務省としましては、引き続き、尖閣諸島に対する対外発信、一層取り組んでいくとともに、我が国領土、領海、領空、断固として守り抜くという決意の下、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。