衛藤晟一の発言 (沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
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○国務大臣(衛藤晟一君) ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九%、全国平均は一三・九%で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
私も就任以来、特にこの子供の貧困の問題について、沖縄にもこのコロナの前は何度もお伺いして、そして、そういう支援をいただいている施設も訪問しながら激励をしてまいってきたところでございます。
こうした事業の実施によりまして、子供たちが必要な支援に着実につながり、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、今後とも沖縄県や市町村ともよく連携し、しっかりと対策を取っていくことが必要だという具合に考えております。