原宏彰の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、沖縄県子どもの貧困対策計画に定められました四十一の指標につきまして、毎年度、施策の点検評価を実施してございます。
　指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
　例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。
　ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。子育て家庭の生活実態は大変厳しい状況にあるということを踏まえまして、引き続き本事業などによる支援を行っていく必要があると思っております。