衛藤晟一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、沖縄の観光産業は新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていると認識いたしております。
　そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。
　内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。そして、この沖縄経済を牽引する役割を果たしてきた観光産業の反転攻勢に向けて、必要に応じて沖縄振興予算を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　こういう具合に解除になりましたので、国内の動きが大きくなると、国内での動きとしては、沖縄に相当今から集中して行けるのではないのかと思っています。ですから、私どもとしては、沖縄県にも、やっぱりこのコロナ対策をやりながら、何かあったときに、もう一回、第二波が沖縄に来ないようにその受入れ体制もちゃんと準備していきながら、観光振興も一緒にやっていくということを同時に要請して、そしてこの地元の取組をしっかり支援してまいらなければいけないという具合に考えております。