衛藤晟一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（衛藤晟一君）　まず、この一括交付金につきましてでありますけれども、平成二十三年以前に比べまして……（発言する者あり）あっ、済みません、沖縄振興予算につきまして、平成二十三年度以前に比べますと、一段と高い水準を確保いたしております。今年も三千十億を確保することができました。
　沖縄は、やはり戦争で非常に苦しい経験をしたということに加えて、沖縄返還というのは昭和四十七年でございますので、日本がほとんど高度経済成長した後に返還ということで、非常にやっぱり苦しい立場になっていたと思います、今お話のありましたですね。ですから、私どもはみんなで、このインフラ整備と、それから産業振興にうんと力を入れてきました。更にここに力を入れて頑張らなければいけないというように思っております。
　この予算案の中では、重立ったところは、西普天間の住宅地区跡地の予算を大幅に増額いたしました。プラス三十億の八十九億となったところでございます。この場所に整備する沖縄健康医療拠点については、来年度からいよいよ琉球大学医学部及び附属病院の建設に着手ができるようになりました。
　また、来年度予算について新規事業を二つ計上いたしております。そのうち、テレワーク関連設備の整備、それから、これは新たなビジネスの創設を後押ししたいというように思っております。
　また、福祉や教育などを含めたいわゆるソフト的な政策は、現行法制の下では、一括交付金として県や市町村が自主的な選択に基づき実施できる制度となっておりますが、これが基本でございます。一括交付金は全国で沖縄にしかない制度でありまして、来年度予算案でもソフト交付金だけで五百億以上を計上いたしております。特に、沖縄は今からやっぱり県民生活をどう上げるかということについて大きな課題を抱えているものと思っております。そして、こういう中で、子供の貧困対策の緊急事業として十四億円を計上するという形を取っております。
　現行のこの法律が第五期を迎えて、今、第五期目を迎えているわけでございますが、あと二年となったことを踏まえて、これまでの沖縄振興全般についての検証に入ったところでございます。これらの議論を踏まえつつ、地元の実情もつぶさに把握しながら、私としても、例えば分厚い産業構造にするにはどうしたらいいのか、あるいは福祉や教育など県民生活に密着する分野で更にどのようなところに力を入れていくべきか等々、予算の執行段階を含め、多角的に考えていく所存であります。