沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中村　博治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官宮地毅君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）　令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の令和二年度予算総額は、三千十億三千八百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを実現するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億四千九百万円を計上いたしました。
　また、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算や、沖縄振興特定事業推進費を増額して計上いたしました。
　さらに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上いたしました。
　そのほか、北部振興に係る予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和二年度予算は、若年層への啓発の強化、後継者活動の推進、元島民の身体的負担の軽減に予算を重点化し、前年度比二百万円増の総額十六億九千百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五百万円であり、ＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信のための経費や、新たな時代における北方領土返還要求運動の在り方に関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費を計上いたしました。
　以上で、令和二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（小西洋之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。委員長を始め質問の機会をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　余り時間がないので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　沖縄振興の予算でありますけれども、先般、三月十一日に開かれました当委員会におきまして衛藤大臣の所信からもありましたとおり、令和二年度の沖縄振興予算案、三千億台ということであります。三千十億ということであります。これ、現行の振興計画、平成二十四年からスタートした振興計画が、令和三年度末までの振興計画でありますけれども、その振興計画がスタートする前、平成二十三年のときには約二千三百一億円の予算でありました。そういう意味におきますと、振興計画の中で三千億円台を維持するという、高い予算であります。
　さらに、御案内のとおり、昭和四十七年、本土復帰してから令和元年までの累計の予算でありますけれども、約十二兆八千億円が沖縄に投資をされているわけであります。これ、先人たちが大変な努力をして、一日も早い復興を願っての予算かと思います。
　ただ、今、先ほど予算の説明があったとおり、御案内のとおり、沖縄におかれましては失業率が高い、また子供の貧困も大変厳しい状況がある。そういう意味におきましては、基盤整備はもちろんでありますけれども、産業政策や福祉、教育分野などの支援も大変重要なことだというふうに思います。
　また、昨年の十月に首里城が火災をされた。当委員会では、十一月に委員会の方で視察に行かれているわけであります。沖縄のシンボルであります、世界文化遺産でもあります首里城の早期復元をどうしても我々はしっかり取り組んでいかなければならない必要があると思います。
　この点も含めまして、衛藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　まず、この一括交付金につきましてでありますけれども、平成二十三年以前に比べまして……ヤジあっ、済みません、沖縄振興予算につきまして、平成二十三年度以前に比べますと、一段と高い水準を確保いたしております。今年も三千十億を確保することができました。
　沖縄は、やはり戦争で非常に苦しい経験をしたということに加えて、沖縄返還というのは昭和四十七年でございますので、日本がほとんど高度経済成長した後に返還ということで、非常にやっぱり苦しい立場になっていたと思います、今お話のありましたですね。ですから、私どもはみんなで、このインフラ整備と、それから産業振興にうんと力を入れてきました。更にここに力を入れて頑張らなければいけないというように思っております。
　この予算案の中では、重立ったところは、西普天間の住宅地区跡地の予算を大幅に増額いたしました。プラス三十億の八十九億となったところでございます。この場所に整備する沖縄健康医療拠点については、来年度からいよいよ琉球大学医学部及び附属病院の建設に着手ができるようになりました。
　また、来年度予算について新規事業を二つ計上いたしております。そのうち、テレワーク関連設備の整備、それから、これは新たなビジネスの創設を後押ししたいというように思っております。
　また、福祉や教育などを含めたいわゆるソフト的な政策は、現行法制の下では、一括交付金として県や市町村が自主的な選択に基づき実施できる制度となっておりますが、これが基本でございます。一括交付金は全国で沖縄にしかない制度でありまして、来年度予算案でもソフト交付金だけで五百億以上を計上いたしております。特に、沖縄は今からやっぱり県民生活をどう上げるかということについて大きな課題を抱えているものと思っております。そして、こういう中で、子供の貧困対策の緊急事業として十四億円を計上するという形を取っております。
　現行のこの法律が第五期を迎えて、今、第五期目を迎えているわけでございますが、あと二年となったことを踏まえて、これまでの沖縄振興全般についての検証に入ったところでございます。これらの議論を踏まえつつ、地元の実情もつぶさに把握しながら、私としても、例えば分厚い産業構造にするにはどうしたらいいのか、あるいは福祉や教育など県民生活に密着する分野で更にどのようなところに力を入れていくべきか等々、予算の執行段階を含め、多角的に考えていく所存であります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、検証という御説明があったんですけれども、令和三年度末で振興計画も終わりますので、その後もしっかり沖縄を支えていくような形で御検討いただければというふうに思います。
　また、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で沖縄も観光等についての大きなキャンセル等が続いておりますので、その点の支援もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、北方領土問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの影響で、日ロ関係にも大変大きな影響が及んでいるところであります。ロシアも三月十八日から五月一日まで外国人の渡航禁止の、入国禁止の措置をとられているわけでありますけれども、当初、茂木外務大臣とラブロフ外相との会談、さらに外務次官級の協議で、本来でありましたら新年度の北方四島の交流事業の事業計画をそこで決定するわけでありますけれども、その代表者間協議も開かれていない、それを今メールでやり取りをされているということであります。
　そういう意味におきましては、大変大きな、北海道としては、自由訪問、墓参、またビザなし交流ですか、年大体二十回ぐらい訪問をされるわけでありますけれども、大きな影響が出るところであります。これに対してどういうふうに受け止めているのか。
　さらには、内政干渉はできませんけれども、現在、ロシア国内で憲法改正の動きがあるというふうにお伺いをしております。その改憲の法案の中身は、領土を譲渡してはいけないという禁止事項が盛り込まれるということでありました。また一方では、国境画定作業はその領土譲渡の禁止対象から除外をするということでありますけれども、恐らくこれは北方領土のことと想定はされるんですけれども、このようなロシアの動きがある中で、総理は日ロ平和条約締結に向けてという思いがあるわけでありますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（尾身朝子君）　お答えいたします。
　日ロ外相会談や外務次官級協議の日程につきましては、現在外交ルートで調整中でございます。
　四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。これを受けまして政府及び我が方実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、先方の提案を受け入れることといたしました。
　私自身、昨年九月に四島交流事業に参加いたしまして、国後島を訪問してまいりました。四島交流事業は極めて重要であり、できる限り例年どおり実施できるように調整していきたいと考えております。
　また、次の御質問ですけれども、ロシア連邦憲法の改正に関する動向につきましては関心を持って注視しているところでございますが、平和条約交渉への影響について予断を持ってコメントすることを差し控えたいと存じます。
　平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しております。それ以降、首脳間、外相間、次官級で交渉を重ねてきているところでございます。昨年十二月には茂木大臣が訪ロし、ラブロフ外相と時間を掛けてじっくり議論を行い、双方の立場の違いを埋めていく方向について、お互いが知恵を出しながら突っ込んだやり取りを行っております。また、二月十五日のミュンヘンでの日ロ外相会談においては、ロシアでの憲法改正の動きについて様々な報道がなされていたことも踏まえ、外相間で議論を行っているところです。
　戦後七十年以上も残された課題の解決は容易ではございませんが、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいく考えでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　四島交流、大体五月から十月の間の活動になりますので、是非、安心して交流事業ができるように積極的に御努力をお願いしたいと思います。
　また、それと併せて、本年五月十六日に、日ロ地域交流年ということで、実は札幌で開会式が開催される予定になっております。その開会式におかれましては、茂木大臣を含めて、日ロ双方の要人の方々が出席をされている予定であります。
　ただ、今日、北海道、鈴木知事が緊急事態宣言を終了ということでありますけれども、この新型コロナウイルスの影響でその五月十六日の交流年の開会式が無事に開催できるのか、大変地元でも不安視をしているところであります。
　この影響に対してどういうふうに外務省として対応されるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（尾身朝子君）　日ロ地域交流年の開会式につきましては、本年前半に北海道において両国組織委員会共同委員長、これは茂木外務大臣及びレシェトニコフ・ロシア経済発展大臣でございますけれども、が出席して、実施する方向で調整していくということで一致しております。
　開催日程及び場所については引き続き調整中でございますが、茂木大臣も先般の参議院外交防衛委員会で答弁させていただきましたとおり、できる限り北海道で開催したいという思いは変わっておりません。
　今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、期待が大きいので、何とか開催できるように御努力をお願いしたいと思います。
　先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、新年度の四島交流事業でありますけれども、御案内のとおり、今年の二月に当委員会でも御視察を北方の方にいただきまして、本当にありがとうございます。御承知のとおり、元島民の方々は平均年齢が八十四・八歳という大変御高齢な中であります。そういう意味におきまして、大変、自由訪問においても負担軽減、墓参に行くにしても大変な道のりを墓参に行くわけであります。
　そうした中で、地元の要望でも委員会の方々にいろんなお話があったかと思うんですけれども、そうした中で、新年度の予算について、先ほどお話にもありましたけれども、改めて衛藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほど、実は沖縄について答弁漏れがございまして、申し訳ございません。
　一昨日、沖縄の方の首里城に係る専門家から成る技術検討委員会において、今回の火災を踏まえた防火対策等の強化とか、あるいは復元に向けた工程表の策定に必要となる事項につきまして、御意見をいただきました。年度内に、三月までにこの工程表を作成し、一刻も早い首里城の復元に取り組んでまいりたいというように思っております。
　そういう中で、取りあえずのところとして、公園事業の予算としても、プラス十億をいたしまして三十八億円を国営公園予算事業として計上したところでございます。
　それから、北方領土の方の問題でございますが、高齢化している元島民の方々の身体的な負担を考慮しながら、これを軽減をするということ、緊急の課題だという具合に認識をいたしております。
　これからも、この皆さん方の負担軽減を着実に図りながら、交流事業をもっと更に進めてまいりたいという具合に思っております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　大変、コロナウイルス等で当初考えていなかったことが起きたわけでありますけれども、何とか我々、北海道も四島返還に向けて全力を、取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、ただいまの工程表の話が、一日も早い首里城の復元を心から願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏です。
　今日は、我が会派で、徳永委員と二十分ずつ、テーマ、少し役割分担もさせていただきながら質問させていただきます。大臣以下、よろしくお願いをいたします。
　まず、北方基金について確認をさせていただきたいと思います。
　二年前に当委員会で北特法改正案、議論させていただきまして、成立し、今年度から基金の取崩しが始まっております。一時期、大変金利が低い状況の中で、基金事業、一億円規模を切るような状況にもなってきた、その中で今年の事業があったと思いますが、まず、この基金、今年どういう規模の予算、どうその現場の、基金事業、効果があったのか、その辺について簡潔に、大臣、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　この取崩しにつきましては、今年度は約四億円の補助がなされるということになりました。漁場の造成や後継者育成等の地元の要望を踏まえた事業にしっかりと活用していけるものという具合に思っております。
　事業の必要性や緊急性などに留意しながら、地元の御意見をよくお伺いしながら、本基金の安定的な運営に努めてまいりたいというように思っております。

○石橋通宏君　資料の一に、お配りをしておりますとおり、今年、基金が約三億四千万取崩しで、全体として四億円規模の事業ということで、地元の皆さんにも、先般、我々も訪問させていただいたときに、この点については隣接地域の皆さんからも評価をいただいているところであります。
　来年度、どうなりますかね。同じような規模で同様の事業をしっかり地元の皆さんと協議をしていただきながら基金事業をやるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　そのとおりでございます。

○石橋通宏君　まだ協議中と聞いておりますが、しっかり地元の皆さんの声もお聞きいただきながら、活用いただけるように、よろしく大臣、お願いしたいと思いますが。
　ただ、基金、これ取崩ししていけば、いずれ少なくなります。ということは、今回、我々も現地へ行って、いや、本来はもっと国が予算を付けて隣接地域の振興をやんなきゃいけないのじゃないか、基金に頼ってばかりいるからこういうことになるんです。
　私も昨年、二回目のビザなし渡航で国後、色丹、行かせていただきました。もうあれだけの開発が行われています。むしろ隣接地域でしっかりと、隣接地域の振興を含めてやんなきゃいけないんじゃないでしょうか。大臣、その決意はどうなんでしょう。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今、取崩しでこうやっておりますから将来のことについて申し上げることはできませんけど、やっぱり、もうちょっと予算を増やさせていただいてやっぱりこの地元対策を進めなければいけないということを、私も改めて、この大臣にならせていただいて、現地を見させていただいてそういうことを感じておりますので、地元ともよく協議をしていきながら、その増額について頑張ってまいりたいというように思っております。

○石橋通宏君　大臣、言葉だけではない、しっかり国としての隣接地域に対する振興、これやっぱりもっと全力でやっていくんだというのは、きちんと予算の配分を含めて、形として、実効性ある形を是非やっていただきたい。そのことは強くお願いしておきたいと思います。
　もう一点、今回我々視察させていただいたときに、漁船等の連行の事案について、地元からも問題意識を共有させていただきました。資料の二に、ここ数年の拿捕、連行の事案、とりわけ今回連行の事案で、現場から、こういった事案がある、昨年十二月、それから今年の一月ということで、立て続けに協定に基づく事業で連行されたという事案があります。
　まず、これ一体何が原因なのか、端的に御説明ください。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
　北海道庁が事実関係の調査を実施したところ、タコ空釣り漁船五隻については、漁獲量の確認や操業日誌への記載の一部が不覚に行われていたことが明らかになったと承知しているところでございます。底はえ縄漁船については、現在も北海道庁が事実関係の調査を実施しているところと承知をしております。

○石橋通宏君　あのね、資料に書いてあることを読まなくてもいいです。なぜそれが起きたのかということをここで本当は説明していただきたかったんです。
　現地からは、これまでこの合意内容について、例えば船主さんとかには周知はしましたと、ただ、実際に船に乗って現場に出られる船員、船乗りさんたちがこういったことをちゃんと理解をされていなかったのではないかと、そういう指摘がある。じゃ、それに対して、それが事実なのであれば、これやっぱり問題です。ちゃんと徹底していただかなきゃいけない。そのことを聞いているんです。どうやって対応するんですか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
　操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省からも説明を行ったところでございますが、操業指導会議は北海道庁、また関係漁業団体が主宰をしており、その参集範囲については主宰者が適切に判断されたものと承知をしているところでございます。操業指導会議の内容については、出席した船主などから漁労長に対して適切に周知が図られるべきものだと考えてございます。

○石橋通宏君　我々もこれ、またしっかりフォローしていきたいと思いますので、これ、ちゃんとした対応をしてください。もうちょっといろいろ聞きたいんですが、時間がないので、これは今後の対応を要請して終わりにしておきたいというふうに思います。
　これ、衛藤大臣もしっかり今やり取り聞いていただいたと思いますので、今後の対応を是非連携してかちっとしていただけるように、大臣としても責任持ってやってください。
　沖縄振興についてお伺いします。
　ちょっと、先ほど大臣、大臣所信、大臣の説明を、予算聞かせていただきましたが、確認させてください。今回の第五次沖振法、それから沖振計画、その肝は何だと大臣は理解されていますか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　やっぱり、沖縄が大変厳しい状況にあった中で、今までのやっぱり遅れてきたインフラ整備にプラス、何とか沖縄が将来の自立に向かっていけるような形での産業振興というものに極めて力を入れてきたという具合に思っております。

○石橋通宏君　ちょっと大臣、理解違うんじゃないでしょうか。
　今回の第五次の計画、これは、これまでは遅れていた沖縄に対してキャッチアップということが中心だった。いや、違う、もうこれからは沖縄こそが日本の経済成長をリードするんだ、対アジア、対世界、万国津梁の地として、沖縄の振興は単に沖縄の振興だけではない、むしろ日本国の成長戦略の一環として沖縄振興を捉えるんだ。そして、今回、前回までと何が大きく違うかというと、計画の主体、策定主体を沖縄県に移したんです。今の計画は県が主体的に策定したものなんです。
　大臣、そのことを理解をされていれば、今回提案されている沖縄振興予算、なぜ一括交付金をまた、また削減をして、そして、大臣、国直轄事業を中心とした経費を計上しました。これ、今回の沖振計画の理念からいったら真逆の対応を皆さんされているんじゃないですか。

○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話しのように、歴史の中をひもときながらちょっと話をさせていただきましたが、遅れてきたインフラ整備について力を入れてきまして、引き続きそれをやっております。
　例えば、今年の三月の、いよいよ那覇空港の第二滑走路とかできてきますけれども、それは、いろんな意味での、いわゆる沖縄というものがどういう形で自立的に振興していけるのかということでこの十数年間は産業振興も加味しながらずっと進めてきたと、とりわけ自立に向かって進めてきたと。
　そういう中で、沖縄における位置付けは、大変すばらしい地理を有していますし、また、ここは人口も増えている地域でもございまして、そういう中で、言わば東南アジアの中においてうんと自立できる、そして日本全体を引っ張っていけるような立場をできるようにということで、県とも一緒に考えて今まで来たところでございまして、一括交付金については、必要な経費は必要な分だけちゃんと計上してきているという具合に思っております。そしてまた、それを補完するものとして、市町村の方でもいろいろな希望が出てきていますので、一部その補填について考えて今これを充当しているところであります。