富山一成の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の法律相談文書でございますけれども、まず一点は、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらが処分担当の部局でございますが、この管財部におきましては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらに法律相談文書が五年の保存期間で保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対しまして、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったというふうにされているところでございます。
　したがいまして、近畿財務局の中で並列する二つの部局でそれぞれ保有を一時はしておったわけですが、一方の管財部の方は一年未満、もう一つのリーガルチェック部門は五年ということで、お互いの保存期間を十分に認識していなかったということで、この会計検査の当初の段階でもお出しすることができなかったということでございますので、当時の太田理財局長の答弁も、そういった気付かなかったという点について答弁をしておりますので、虚偽答弁ではなかったというふうに考えております。