松浦博司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　仲裁手続の導入は、委員からの御指摘もありましたように、相互協議手続の円滑化、実効性の向上による納税者の負担軽減につながるものであります。そういうことから、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進に資するものと考えてございます。こういう考え方に基づきまして、政府としましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で積極的に取り上げていくという方針にしてございます。
　今回、国会に提出してございます六条約についても、仲裁規定を導入すべく交渉してきたところでございます。その結果、このうちの二本、日・ウルグアイ租税条約及び日・ジャマイカ租税条約につきましては、両国が仲裁手続を導入することが可能な状況にあったことから、方針どおり導入することで合意いたしました。
　他方、仲裁手続は、これを導入するためには、国内法上の制約、それから執行当局のリソース不足、国内、相互協議手続自体の経験不足といった問題を克服する必要がございますけれども、克服することができないために導入が困難とする国があることもまた事実でございます。アルゼンチン、ペルー、ウズベキスタン及びモロッコにつきましても、国内事情からその導入に反対の立場でございました。したがって、交渉時点におきまして、仲裁規定の導入に合意できる可能性はないと判断されたものでございます。
　政府としましては、さきにも申し上げましたが、相互協議手続の円滑化、実効性の向上を図るため、租税条約の新規締結、改正交渉の際には仲裁手続を導入できるよう今後も求めてまいりたいと所存しております。