松浦博司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ承認アプローチは、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、恒久施設に帰属する利得の算出、算定方法をより明確にするということでございます。
　これを通じて二重課税のリスクを小さくするのみならず、二重非課税のリスクも小さくするということでございまして、その双方の意味において大きなメリットがあるものですから、政府といたしましては、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチに基づいた規定を導入することを目指してございます。
　今回の六条約についても、ＯＥＣＤ承認アプローチを導入すべく交渉をしましたが、その結果としまして、日・ウルグアイ租税条約、日・ウズベキスタン租税条約、この二本につきましてＯＥＣＤ承認アプローチを導入することで合意しました。これは、ウルグアイ、ウズベキスタンの両国がこのＯＥＣＤ承認アプローチを導入することが可能な状況にあったことに基づくものでございます。
　他方でございますけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチといいますのは、本店と支店の間で行われた内部取引についても、あたかも本店と支店が独立した企業同士でなされたものとみなして、支店に発生した利子、使用料等の利得、これを厳密に支店に帰属させるということでございますので、これをするためには、国内の会社法、会計法等におきまして本店と支店の間の内部取引を厳格に認識するという法体系になっている必要がございます。
　このような精緻な国内法とその執行を、政府、企業双方で可能にするような高度な執行能力が備わっている必要がございまして、各国の事情によりましては導入が困難となる場合もございます。
　アルゼンチン、ペルー、ジャマイカ、モロッコの四か国につきましては、それぞれの国内状況から導入に反対との立場でございましたので、交渉の時点でこの導入に合意できる可能性がないと判断されたものでございます。したがって、この四条約については、ＯＥＣＤ承認アプローチは残念ながら導入されてございません。
　今後とも、二重課税、二重非課税のリスクをより小さくするという観点から、政府としましては、条約の新規締結、改正交渉の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入することができますよう努めてまいります。