佐藤ゆかりの発言 （環境委員会）

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、事前調査の報告義務付けについては、その報告件数が二百三十万件に及ぶと想定されますことから、まず報告を行う事業者の負担軽減と同時に、この報告先となります都道府県において効率的に事務を行える制度設計や支援が必要というふうに考えております。
　具体的に、環境省としまして、厚生労働省と連携をいたしまして行政への事前調査の結果の報告についてこの電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に工事現場の把握や立入検査の対象の選定をできるようにするということでございます。その際に、労働安全衛生法に基づく届出として厚生労働省が検討しております同様の電子システム、これと連携をさせることによりまして都道府県等の更なる負担軽減を図ることといたしております。
　さらに、自治体向けでございますけれども、改正内容について都道府県等の職員向けの講習会等の開催ですとか、得られた情報を有効活用するための立入検査等の必要性を効率的に判断できるためのマニュアルの整備、こういったものへの支援を行いまして、都道府県等の職員が十分な知識を持って実効的に対応できるようにしてまいるということでございます。
　最後に加えまして、さらに、都道府県等に対して、事前調査、石綿漏えい監視、除去終了後の確認等に対する技術講習会も更に充実強化をしまして、効率的、効果的な立入検査に資するような体制整備を行ってまいります。