達谷窟庸野の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、収入の減少等により当面の生活費が必要となる方につきましてでございますが、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において貸付けを行っておるところでございます。また、フリーランスや個人事業主の方の状況は様々であると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況の方につきましては、貸付制度の充実を含め支援の強化が必要であると考えているところでございます。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、まず、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の対象とする、あるいは過去に受給した事業主に対する受給制限を撤廃するなどの更なる要件緩和を行うこととしておりますし、先生からもお話ございました、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域、現在北海道だけでございますが、その地域におきましては、助成率の上乗せ等の特例措置を実施することとしておるところでございます。今後、このような地域があります場合には、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えてございます。
　また、今後も新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注視しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、雇用調整助成金の申請手続についてお話がございました。これにつきましては、事業主の方の負担をできる限り軽減できるよう努めながら、一方で、助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期の支給が可能になるよう不断の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。