村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、燃料調達を含め、送配電事業者、電力事業者が災害等の緊急時の備えに万全を期すこと、これは極めて重要だというふうに考えてございます。
　このために、今御指摘いただきましたように、国会に提出をさせていただいた電気事業法の改正法案におきましては、災害等が発生した場合においても電気の安定供給を確保、電力の安定供給を確保するために、送配電事業者に対しまして、災害時連携計画を策定し、経産大臣に届け出ることを義務付ける制度を新たに創設することとしているところでございます。また、この計画の中におきまして、電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項を盛り込む予定とさせていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今御指摘いただいたように、災害に備えるといった合理的な説明が可能であれば、随意契約であっても託送料金の原価算入が認められるという趣旨を電力業界に対して周知を行っているところでございまして、実際に電力会社と石油組合との間では災害協定と平時の調達契約をセットで締結をしている事例もあるところでございます。
　引き続き、平時の燃料調達と併せて、電力会社が災害等の緊急時の備えに万全を期すよう、今回の法律の審議をいただく中で、経済産業省としても電力会社の取組をしっかりと促してまいりたいというふうに考えてございます。