村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今回の第三者委員会の報告書は、二〇一八年から七年間のみに遡り、現役二十六名の社内関係者だけを調査対象に含めた独立色の弱い委員会による社内調査報告書と全く異なるものでございます。すなわち、独立した四名の委員、特別顧問、事務局弁護士二十三名が、一九七〇年代まで遡り、現役のみならず、退職者、社外関係者二百十四名に対してヒアリングを行うとともに、六百五名に対する書面調査やデジタルフォレンジック調査を行い、全社員、グループ会社社員、ＯＢを広範に対象とした通報窓口を設置するなど、本格的な調査を行ったものと承知してございます。
　また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。
　今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
　これを踏まえまして、今般の業務改善命令では、一、役職員の責任の所在の明確化、二、指名委員会等設置会社への移行を含む外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築、三、コンプライアンス体制の抜本的な強化、四、工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めているところでございます。今月中にこれらの改革を含んだ業務改善計画を策定し、経産省に提出することを求めているところでございます。
　また、この業務改善計画における取組がきちんと関西電力に根付くかどうかを確認するために、同計画の実施状況を六月末までに報告することに加えて、その後の経済産業省の監督にも誠実に対応することを求めているところでございます。
　関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。