奈須野太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。私は前者のお尋ねについて御説明申し上げたいと思います。
　経済産業省では、一月の二十九日から全国千五十か所に経営相談窓口というのを開設して、中小企業者の皆様方からの相談を今受け付けております。インバウンドの減少、サプライチェーンへの影響から資金繰りに関する御相談がほぼほぼ全部という形でございまして、九八％でございます。
　窓口に寄せられた相談について業種別に見ますと、窓口を設置した直後は、中国からの団体観光客が減少するということで、宿泊業、それからバス会社からの相談が相次いでおりました。二月の初旬になりますと、中国国内の物流が停止したということでございまして、製造、卸、サプライチェーンなど貿易に関する事業者からの問合せが増加しております。二月下旬になりますと、国内感染というふうにフェーズが移ってまいりまして、外出の抑制によって客の減少が懸念される飲食業からの相談が急増しているということでございます。そして、三月十日にあの第二弾の対策が発表されますと、無利子、無担保の貸付けという仕組みが発表されておりまして、これについて貸付けの要件を問うような個人事業主の方からの問合せが増えているというふうに実感しております。
　地域別に見ますと、インバウンド減少の影響が強く受ける観光関連産業が多い北海道や九州において、まだちょっと多くの相談が寄せられております。それから、非常事態宣言が出された北海道では特に飲食業から相談が多くなっております。このほか、物づくりの盛んな愛知県では製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。