杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。
　この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることになりまして、排除措置命令を待っていれば、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復困難な状況に陥ることとなるのではないかということを考えまして、この施策の実施を一時停止することに緊急性の必要があると考えまして、二月二十八日に東京地裁に対して公正取引委員会としては緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。
　その後、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、東京地方裁判所における緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したものでございます。
　これを受けまして、公正取引委員会といたしましては、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断いたしまして、三月十日、東京地方裁判所に対しまして緊急停止命令の申立てを取り下げたということでございます。