藤木俊光の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案の趣旨については、先ほど来御答弁申し上げているとおり、決済テクノロジーの進展の中で利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するために措置するということでございます。
　したがって、今回の改正法案が直接的にキャッシュレス決済の促進ということを目的とするものではございませんが、一方で、こういった安全、安心な環境整備をするということはその重要な基盤であるというふうに考えておりまして、今後のキャッシュレス決済の促進に当たって基盤を成す改正であるというふうに考えてございます。
　キャッシュレス決済の推進に当たりましては、御案内のとおり、昨年十月からキャッシュレスポイント還元事業というのを実施しているところでございますし、また、この事業終了後に関しましても、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や、あるいは自治体等への導入というものを支援していく、あるいは災害時でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備といったようなものなど、まだまだいろんな課題ございますので、こういった課題に取り組むと。
　こういった取組を通じまして、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割と、この目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。