福家秀紀の発言 （経済産業委員会）

○参考人（福家秀紀君）　駒澤大学名誉教授の福家でございます。
　本日は、法案の審査に当たり意見を述べる機会を与えられたこと、大変光栄に存じます。
　早速、お手元にある資料に沿って説明させていただきたいと思うんですけれども、一枚紙でどんな項目について触れるか、参考資料の方で市場の現状、幾つかデータをまとめておりますので、こちらに併せて御覧いただければと思います。
　まず、デジタルプラットフォームの現状認識なんですけれども、この法案の規律対象としているのは両面市場におけるデジタルプラットフォームであると理解をしております。デジタルプラットフォームには出品事業者と一般利用者という二つのタイプの顧客が存在をして、プラットフォームは、この両者の間の間接的なネットワーク効果を利用してビジネス展開をしているのではないかと思います。
　この資料については、昨年、シカゴ大学、ここはどちらかというと市場原理主義の立場に立って規制緩和政策を推奨してきた経済学者が多いのですけれども、その重鎮の一人であるスティグラーという先生が設立した研究センターも、この市場は先行してビジネス展開をした事業者による寡占化、独占化の傾向が強いということから、一定の規制が必要であると提言しております。事実、プラットフォーム市場におきましてはＧＡＦＡの影響、ＧＡＦＡ、アメリカのＩＴ四社ですけれども、グローバルに大変大きいものがございます。
　参考資料の表紙の次に表一というのがございますけれども、事業規模、これはもう日本の楽天とかヤフーに比べて比較にならないほど大きいと。しかも、収益性、まあ収益性を見る資料はいろいろありますけれども、売上高営業利益率で見てみますと、アルファベットは二一・一％、アップル二四・六、フェイスブック三三・九というふうに、まあアマゾンは小売業ですのでこれほど高くはないんですけれども、非常に高い収益性というものを誇っております。
　アマゾンは、ついでに触れさせていただきますと、アマゾンウェブサービスというクラウドのサービスで営業利益の六割を稼いでいる、こういう構造になっているわけでございます。
　したがいまして、次のページに表の二というので営業キャッシュフローを挙げておりますけれども、いずれも非常に潤沢なキャッシュフローを持っています。楽天と比較しますと、楽天はこれらに比べると数％にすぎないわけです。
　これだけ豊富なキャッシュフローを何に使っているかというのが、一つが、次のページにございますＧＡＦＡの研究開発費です。アルファベットが二兆八千億、アップル一兆七千億、フェイスブックは一兆四千億というふうに、日本で最大のＲアンドＤ費用を使っているトヨタですら一兆一千億ですので、これをはるかに上回る研究開発費を使用しておるということで、もうこれらの企業は、今あるサービスに加えて、いろんな分野の企業を買収する、あるいは新規分野の技術開発を進める、こういうことで更に有利な地位に立ってきているわけでございます。
　というふうに考えていきますと、なかなか、我が国の大手のプラットフォーム事業者といっても、これに対抗するのは大変難しいんではないかということで、表の四、次のページにありますけれども、スマートフォンでは日本のメーカーはもう影も形もないと言っていいかと思うんですね。表の五がクラウドの世界シェアですけれども、これで見ても、アマゾン、マイクロソフトあるいは中国のアリババ集団といったところがシェアを占めていて、日本の企業はここに出てこない。
　こんなことでございますので、特に法案で目指すべきは、特定の企業を指定するわけではないんですけれども、ＧＡＦＡといったような米国のＩＴ企業が非常に強い市場支配力を持っている、こういう市場支配力から出品事業者あるいは一般利用者をいかに保護するのかということを考えていくことが重要ではないかと思います。
　もちろん、楽天の送料無料化問題ありますように、我が国の市場において一定の影響力があるプラットフォームの規制、必要ですけれども、私の問題意識としては、こういう米国の主要なＩＴ企業が革新的なサービスの提供で消費者の利便の向上、これに寄与したことは非常に評価したいと思うんですけれども、他方では、具体的な市場支配力の濫用とか国際的な税逃れ、あるいは、フェイスブックは極端ですけれども、個人情報の悪用、あるいはアマゾンとかウーバーに見られますように、ギグワーカーの活用といった形で労働者の使い捨ても、成長にあるということは否定できないと思うんです。
　このように考えますと、本法案が立案されたということは非常に貴重なことだということで評価には値すると思いますけれども、具体的な中身についてやはり足りないところがあるんではないかということで、あと七項目ほど申し上げたいと思います。
　二番目が、項目にあります規律対象の明確化と拡大ということなんですけれども、この法案の定義だと両面市場を対象にしているということだと解されるんですけれども、この定義では、参考資料の一番最後にアマゾンの直販比率という資料がございますけれども、これは、アマゾン自身がサイトで販売しているものと、ファーストパーティービジネスと称していますが、それからマーケットプレイス、他社の商品を扱うというこの二つに分かれるんですけれども、近年、マーケットプレイスでの取扱いが増えてきておりますけれども、アマゾンは基本的には直販を中心にしたサービスであったわけですね。これは、この法律でいうと、両面市場に当たらないから網の目から漏れているんではないかというふうに考えられます。
　ＥＵにおきましては、オンラインの仲介サービス事業者、ここでいうプラットフォーム事業者と並んでオンライン検索事業者も規制対象になっているということで、グーグルの検索サービスなんかも射程に入れているわけですけれども、日本はこれが入らないのではないかと考えると、規制対象が非常に狭いんではないかと。その拡大、明確化を図っていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　法案では、売上総額などから見て、大規模なオンラインモール、アプリストアを政令で特定デジタルプラットフォームとして指定するということで、報告などについて詳細な規律が規定されていますが、この政令がどうなるかということにもよるんですけれども、余りに大きいところで切ると規制対象が少なくなり過ぎるし、逆に、小さいところまで入れますと届出などの義務に加えていろんな義務が課せられているので過剰な負担になるんじゃないか。
　この法案では内外無差別に適用するとされておりますけれども、じゃ、売上高ってどうなるんだろうと。日本の売上高が、アマゾンのように公表されているものもありますけれども、把握が困難なものもあると。ＥＵなどは、基本的にはＥＵ向けにサービスを提供している事業者の全世界での売上高ということから規制を考えておりますので、こういったことも考えられようかというふうに思うわけです。
　同時に、どこまで届出義務を課すかということにも関わるわけですけれども、小規模な海外の事業者も全て日本向けにサービス提供していればここに届出義務があるんだというふうに考えるのもいささか非現実的という、この両面、二つの側面があろうかと思います。
　三番目に、具体的な禁止行為、それから罰則の問題ですけれども、基本的に共同規制の考え方に沿って取引の透明性、公正性の向上を図るという考え方のようですが、そのために、取引条件などの情報の開示と自主的な手続、体制の整備、それから運営状況のモニタリングというのが規律の三つの柱になっているかと思いますが、開示すべき項目は挙げても、そこで何が禁止されているのかということは明確になっておりません。ＥＵではそれを具体的にかなり書き込んでおりますので、同じ共同規制といってもかなり濃淡があるのではないか、それでいいのかなというのが問題意識です。
　イノベーションが期待される分野、流動的な市場だと、それはそのとおりなんですけれども、かといって、基本的に禁止しなければいけない行為、これは存在すると思うんですね。
　昨年の公正取引委員会の報告書においても競合商品の取引拒絶だとかいろんなことが指摘されておりますけれども、こういう問題行為は禁止するんだということを明示しておく必要があるんではないか。事業者の自主性に任せるというのは、いささか抑止効果の面で限界があるように思います。ＧＡＦＡのように、市場でもう大きな地位を占めてしまった企業に対してこれが効果があるかというのはいささか疑問に思っております。
　ということで、大手のプラットフォーム事業者がこの法案の規律に従うか。罰金という面を見ましても、ＥＵなどは競争法違反に対してグーグルに累計で一兆円近くの制裁金を科しているわけですけれども、これほどの規模の企業にとっては、この日本の法案に示されているような罰金というのは痛くもかゆくもないんじゃないかというような気がいたします。
　事実、その次に考えなきゃいけないのは、一般利用者の保護に関する規律の明示ということでございまして、これはもう細かいところは省かせていただきますけれども、マスクの販売だとか、いろんなところでいろんな行為が問題視されているわけで、こういったことを禁止するという面で一般利用者を保護していくということが必要なんじゃないかと思います。
　五番目は、先ほども申し上げましたけれども、ＧＡＦＡなど海外の事業者に対する規律、これ本当に有効に働くんだろうかということですね。プラットフォーム事業者が守るべき指針が第七条で示されて、国内管理者の選定も義務付けられているわけですけれども、これ本当に守られるんだろうかという疑問がございます。
　それから、六番目は個人情報の保護。もうこれはあらゆる機会に強調されておりますけれども、プラットフォームというのは出品者、消費者の個人情報を収集、分析して商品販売、広告販売に活用するという仕組みでありますので、ここに一つの枠をはめておくということが必要なんだろうと思います。
　こう申し上げている私も、アマゾンなんかは非常に便利なので愛用しているわけですけれども、これ、利用規約というのがございますね。利用規約にいろんなこと書かれているわけですけれども、これに承諾しないとそのサービス自体が利用できないという仕組みになっておりますので、このことを考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　七番目は、ギグワーカーなど、アマゾンやウーバーですけれども、これ、個人事業者とされて、何か事故があったときにも、ウーバーなんかはこれは無視している、個人の責任だと言っているようなことがありますから、そこを保護していく必要があるんじゃないかと。
　最後は、やはりこういったものをトータルで考えていくためには、一つの独立したデジタルプラットフォームを対象にした規制機関を設立をして、それからプラットフォームと事業者あるいは消費者との間の紛争の解決も図っていくというのも一つのアイデアではないかなというふうに私は考えます。
　ということで、今のデジタルプラットフォームの現状というものを考えますと、やはり一定の規制、これは明確化していくことが必要なんじゃないかということを私としては強調させていただいて、陳述を終えさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。