西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者によりますサービスの提供形態の実態を見ますと、例えば海外事業者の場合につきまして見ますと、全て外国の法人、簡単に申し上げれば、いわゆる本社の法人が提供している形態もあれば、外国の法人が一部を担い、またその他の部分を日本の法人が担っているような形態も様々あるものと承知をしております。
　その上で、一言で申し上げれば、この法案については言わば実質主義を重視するということでございます。したがいまして、日本国内の出店者と利用者をつなぐ場を提供しているものであれば、こうした提供形態や、それが外国法人が提供しているのか、日本の法人が提供しているのか、その国内外を問わず、サービスを提供する主体を全て捉えて規律の対象とすることとしております。
　そのため、例えばということでございますけれども、特定デジタルプラットフォームの提供を外国法人と日本の法人で一部ずつ担う、分担するような形態については両者を義務の対象とするというふうに考えております。
　以上でございます。