西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から、いわゆる非技術要件についての考え方と国内の法令、今御提案を申し上げている法案と電波法などとの役割分担についての御質問がございました。
　まず、５Ｇのセキュリティーの在り方につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、ベンダーの信頼性などのいわゆる非技術要件、非技術的な要件を含めまして、国際的に様々な議論が行われているところでございます。
　これは昨年からずっと議論が続いているものでございまして、例えば昨年の五月にプラハで開催をされました、多数の国が参加をいたしました５Ｇセキュリティー会議におきましては、ベンダーの信頼性やサプライチェーンリスクなどに関する認識を共有するためのいわゆるプラハ提案というのが採択をされたというふうに認識しております。また、この点についてはまだ国際的にも議論が継続しているというふうに認識をしております。
　さらに、こうした動きも踏まえまして、ＥＵでは今年の一月に、５Ｇセキュリティーに関するリスクへの対応策を加盟国に対して示す、いわゆるツールボックスとＥＵは呼んでおりますけれども、そう呼ばれるガイドラインを策定をいたしました。その中で、リスク評価の上で考慮すべき要素として、例えば、その導入をいたします通信事業者のサプライチェーンの管理ですとか、ベンダーの企業の所有関係ですとか、ベンダー企業と第三国政府の関係性などを挙げた上で、各加盟国にそれぞれに対して具体的な対応を取ることを求めているということと承知しております。
　また、英国も今年の一月に国内の５Ｇネットワークに関する方針を示しまして、５Ｇにおける信頼性確保の考え方として、ベンダーの技術的能力と併せて第三国によるベンダーへの影響などを挙げているものと承知しております。
　我が国におきましては、まず、先ほど御質問のございました他法令との関係でありますけれども、特定の国や特定の企業や製品の排除ありきということではございませんけれども、総務省が所管をしております、いわゆる規制法でございます電波法の下で、昨年の四月にいわゆる全国５Ｇの周波数の割当てを行い、また、昨年の十二月に免許申請の受付を開始をいたしましたローカル５Ｇの免許時におきまして、通信事業者などに対しまして、つまり、この免許を交付した相手方に対しまして、二〇一八年の十二月に策定をしましたＩＴ調達等に関する政府申合せなどに留意をしながら、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付しております。
　その上で、この御提案を申し上げている法案そのものは、名称もそうでございますけれども、開発の供給や導入の促進を図るいわゆる振興法でございますけれども、この本法案の指針におきましても、ベンダーの信頼性を含む国際的な議論を踏まえまして、安全性並びに信頼性、例えば国際的な議論で使われている言葉を使いますと、非技術的な要件も含めてベンダーの信頼性を一つの要件として盛り込むことを検討しているということでございます。
　以上でございます。