川上光男の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(川上光男君) お答えいたします。
ドローンの飛行については、我が国の航空法によりまして、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外での飛行については国土交通大臣の許可、承認を受けて飛行するということが可能となっております。
先生御指摘のとおり、米国においては、商用目的で運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。
我が国においても、今後、都市部での物流等へのドローンの活用に向けて、二〇二二年度中に有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル4と言われる飛行を実現するため、本年三月、官民協議会において制度設計の基本方針を策定したところでございます。この基本方針の中で、操縦ライセンス制度の創設ということが盛り込まれております。
国土交通省としては、今後、同基本方針に基づきまして、関係省庁や民間関係者と連携しながら詳細の制度設計を行い、必要な制度整備を進めていく所存でございます。