杉本和行の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（杉本和行君）　デジタルプラットフォーム法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案でございますが、これは、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図ることを目的としております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この法案には、特定プラットフォーム提供者による独占禁止法違反行為が疑われる場合に経産大臣が公正取引委員会に適正な措置を求めることができる旨も規定されておりまして、このような措置請求があった場合には公正取引委員会は適切に検討することとしております。
　私ども公正取引委員会といたしましても、従来からデジタル分野における独占禁止法違反行為に対し積極的に対応してきておりまして、これまでもプラットフォーム企業に対して数々の調査に入り、是正行為を促してきたという実績もございます。
　今後とも、この分野は非常に私どもにとって重要な不公正な取引を防止するという観点からも非常に重要だと考えておりまして、担当者を増やす等、それから担当組織も新設する等を考えておりまして、そういった体制整備に努めてきているところでございますが、更に職員の知見というものも高め、対応していきたいと考えているところでございます。