西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたとおり、この法案の一つの大きな柱が様々な提供条件を相手方に、取引の相手方にデジタルプラットフォーム事業者が開示をするということになっておりまして、その情報開示の方法やタイミングについて明確な形で示すことは重要であるというふうに認識をしております。
　それで、このため、本法案では、行うべき開示の内容だけではなく、その方法あるいはタイミングについても規定を行うということにしております。特に、例えば契約にない作業の要請ですとか、デジタルプラットフォームの事業の提供の一部の拒絶といった行為につきましては、取引先事業者の利益を損なうおそれがありますことから、その行為を行うときまで、例えば一部の拒絶をするのであれば、そのときまでにその内容と、それがなぜなのかという理由を開示することを求めるということにしております。
　さらに、契約の変更ですとか提供の全部の拒絶、つまり全くもう取引を全体として中断してしまうといったような行為については、特にその取引先事業者に与える影響が大きいということから、その内容及びその判断に至った理由を、行為を行う日より一定期間前までに開示することを義務付け、その期間については下位法令で定めることとしております。
　こうしたことも規定をすることを通じまして、取引事業者、取引先事業者を含めて予見可能性が確保され、取引の透明性や公正性の確保に資するものになるように検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。