春日原大樹の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（春日原大樹君）　はい。
　ドローンにつき、お答え申し上げます。
　ドローンの利活用拡大には、とりわけ自治体からの理解や協力が重要だというふうに思っております。離島への物資輸送などの地域課題の解決にも寄与するものだというふうに考えておりまして、現に自治体も複数の取組を進めているということで承知をしております。
　こうした自治体による取組を後押しする観点も含めまして、経済産業省では本年度から、自治体と民間事業者によりますドローンを活用した事業展開を支援する実証事業を開始をする予定でございます。ここで地元の地域特性を考慮いたしまして、提案公募形式によって優良的な事例を推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。
　こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。