西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から御質問にございましたとおり、このいわゆるデジタルプラットフォーマーの課題については政府の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、いわゆる事前規制と事後規制の適切な組合せが必要だというふうに考えております。
　もちろん、一番、いわゆる例えば罰則のような観点から、強い措置というのはどうしても事後規制になります。つまり、何か、簡単に言えば、悪いことが起こってそれを取り締まるということになるわけでありますけれども、ただ、この大きな発想としては、まずは、悪いことを防ぐにしても、このデジタルプラットフォームという新しいビジネス形態の中で、ルールというんでしょうか、それの相場観みたいなものが形成をされませんと、お互いにどういうものについては不透明だと考えるか、どういうものについては不公正であるかということについてのまだ相場観が形成をされていないというのが今の実態だというふうに考えております。
　したがいまして、まずは、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案では、そうしたルールの一種の相場観のようなものを形成する上で、まさに今ほど政務官から御答弁申し上げたとおり、相互理解を図る上での事前の取引条件の開示というのを定めているところでございます。
　もちろん、この法案を議論するに際して、様々な選択肢について議論がなされました。その中では、今委員から御指摘のございましたとおり、今の独占禁止法での優越的地位の濫用というもの以外に、いわゆる私ども禁止事項あるいは遵守事項と呼んでおりますけれども、そうしたより強い措置も導入すべきでないかという議論もございましたが、これにつきましては、我々が参考にしておりますＥＵの規則の中にもそうした規則は今のところ盛り込まれておりませんし、全体として、イノベーションとそれから公正性、透明性を確保するということのバランスを考えた上で今回の法案には盛り込んでいないということでございますが、引き続き、この事前規制と事後規制をどういうふうに組み合わせると最も良いバランスになるかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。