西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、まさにデジタルプラットフォームというものがネットワーク効果を用いて非常に大きくなりやすいと、しかも利用が集中しやすいというところに着目をしております。
　このなぜネットワーク効果が生じるかといいますと、それは、まさに両面市場とか多面市場というふうに言っておりますけれども、多くの品ぞろえ、様々な事業者の方、中小企業の方々の商品の品ぞろえが多ければ多いほど、消費者の方にとっては利便性が高いのでそれを使うようになり、当然、使われる消費者の方が増えれば増えるほど、そこを利用する出店者、中小企業の方が増えるという、まさにそこにネットワーク効果があるんだということに着目をしておりまして、そういう意味において、このデジタルプラットフォーム法案というのは、まさにそういう両面市場あるいは多面市場というのを対象にしております。
　そういう意味では、直接的にその消費者に対して自らが在庫のリスクを抱えて提供するようないわゆる直販の形式については、基本的には業態としては、例えばリアルな場面で申しますとスーパーマーケットのような既存の小売業者と業態としては変わらないという観点から、本法案に言うデジタルプラットフォームには含まれておりません。
　ただ、もちろん、形式上直販の形を取っている場合でも、例えば取引先事業者から委託を受けて、実質上、先ほど申しましたような多面市場を形成しているようなものについてはデジタルプラットフォームに当たるということになりますし、また、デジタルプラットフォームに直接当たらない直販形式を採用しているような場合であっても、例えば同じ事業者が、今委員から御質問ございましたとおり、直販と今私どもが申し上げているような多面市場を両方兼ねた市場を運営される場合もございますので、そういう場合に、両面市場で得た販売データを直販に使っているような場合については、この法案に基づいて、データの内容や取得、使用の条件をその直販の部分も含めて取引先事業者に開示する必要があるという考え方になっております。
　以上でございます。