西山圭太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　二つに分けてお答えを申し上げますが、委員から今御質問にございましたとおり、まず、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、一般的にデジタルプラットフォームについて定義をした上で、その中で特に当面規律を導入すべきものについて特定デジタルプラットフォームとして指定するという形を取っております。
　その中で、一般的なデジタルプラットフォームについては、インターネットを通じて中小企業者と消費者をつなぐ場を提供し、先ほど申し上げたようなネットワーク効果が著しく働くような場合といったようなサービスということで広く捉えておりますので、定義上は今委員が御指摘のような検索、ＳＮＳというのもその定義には入ってまいります。
　その上で、この広い定義のデジタルプラットフォームの中で、特に取引の透明性、公正性の向上性の必要の高いものについて特定デジタルプラットフォームとして定めて具体的な規律の対象としておりますが、具体的には、この御審議の中でるる御説明を申し上げておりますとおり、我が国の取引実態を見ますと、公正取引委員会などの取引実態の調査を通じて、特に大規模なオンラインモールやアプリストアにそうした透明性や公正性に課題があるということで、それらを当面の対象とすることとしております。
　それで、二番目に、今委員が御指摘の、検索やＳＮＳを使い、なおかつデジタル広告というのをその上で展開しているようなものをどう捉えるかというのは、先ほどのお答えで申し上げましたとおり、検索やＳＮＳについてはまずこのデジタルプラットフォームの一般的な定義に入っているという理解の下で、それらについて取引実態がどうなっているかということについては、今、せんだって中間報告が出されましたけれども、公正取引委員会による実態調査などが行われているところでございまして、今まさにデジタル市場競争会議において競争状況の評価のための検討が行われているところでございます。
　こういう観点から、今委員から御指摘のような業態も含めて、デジタルプラットフォーム市場は非常に日進月歩、展開が速うございますので、定期的な調査を行い、取引実態を把握しながら規律対象をどうすべきかと、その在り方について検討していくことが重要だというふうに考えております。
　以上でございます。