江口秀二の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年東日本台風により、豪雨災害などでは鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。このような状況を受けまして、昨年十月より鉄道局におきまして、外部の有識者などから成ります鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして、議論を進めているところでございます。
　その中では、鉄道事業者が行っている事前防災の取組や鉄道事業者が管理していない土地からの災害についての実態把握を行っておりまして、委員御指摘のように、被災後に一時的に鉄道用地外を使用して復旧工事を行おうとしたところ、当該土地の所有者の承諾が得ることができずに復旧作業に時間を要した事例なども紹介されました。
　このような現状を踏まえまして、検討会では、公物である道路事業や民間事業である電気・通信事業など他の事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めておりまして、実際の対策と制度上の問題と双方について議論をしているところでございます。
　一方で、鉄道は、基本的に民間事業者が保有する施設でございますが、道路とは異なり公物ではなく、また同じく民間事業者が行っている電気・通信のようなサービスの供給義務も課されていないことから、法的な位置付けが異なっておりまして、検討に当たってはそのような観点からも議論を行っているところでございます。
　国土交通省としましては、このような道路事業や電気・通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が可能なのかにつきまして引き続き検討を進め、早期に結論を得たいと考えております。
　以上です。