村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました備えの不足分、賠償の備えの不足分につきましては、この二・四兆円が上限でありまして、つまり過去のものでございますので、将来にわたってこれは上振れすることは一切ございません。これは閣議決定の中でも明確に上限として規定をされてございます。
　したがいまして、この不足分が将来に増えて、それを託送で解消するというようなことはないということでございます。（発言する者あり）
　除染費用の四兆円につきましては、東電が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が有する東電株式の売却益により回収するということにしております。
　まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。これから大胆な改革をして企業価値を上げていくという途上でございますので、これはしっかりこの経営改革を成し遂げて企業価値を上げていくということでございます。
　かなり大きな企業価値の向上が必要なのは事実でございますけれども、過去、同様の規模で企業価値を向上させた例ございますので、しっかり国もこの東電改革を監督しながら実現をしてまいりたいと考えてございます。