村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました電力ＩＳＡＣでございます。これ、インフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターということで、欧州とかアメリカで先行的に業界対応とセキュリティー対応のためにつくられていたものを日本でも立ち上げたものでございます。
　この電力ＩＳＡＣは、電力業界全体でのサイバーセキュリティー対策強化を目的に、御指摘のとおり二〇一七年三月に設立をされまして、現在、大手電力会社を始めまして、それだけじゃなくて、ガス会社等の大型発電設備を有する会社など三十七社が会員として参加してございます。
　この電力ＩＳＡＣでは、例えば情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を担うＩＰＡ、これは独法の情報処理推進機構等から入手をいたしました最新の脆弱性情報ですとかマルウエア情報等を会員企業に共有をしたり、会員企業が具体的に受けたサイバー攻撃の情報を管理した上で直ちに共有をするといったこと、それからサイバー攻撃発生を受けた場合の対応等、グッドプラクティス、非常に優れた対応などを紹介し、会員企業間で対応レベルをお互いに高め合うといった活動を実施しているところでございます。ただ、こういう機微な情報を扱いますものですから、まず特定の四十社の会社が参加をしているということでございます。
　このような中で、委員から御指摘いただきましたように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に向けて、それを、具体的なインシデントを想定した実践的な演習なども行っておりまして、二〇一九年の十二月にはこのインシデント演習を行った上でサイバーセキュリティー、今後もサイバーセキュリティー演習を継続的に行っていくということにしているわけでございます。これらを通じて、電力業界全体として、実効性のある電力サイバーセキュリティー対応の実現に向けて自主的な取組を進めているわけでございます。
　先ほど申し上げた欧州、米国等とも覚書を結んで、ＩＳＡＣ間、国際的なＩＳＡＣ間の連携をしまして情報交換を実施するなど、我が国も他国の例を倣って対応を強化しているというようなことを取り組んでいるところでございます。
　政府としましても、電力会社のトップを集めた会合を開いて対応を具体的に政府としても求めていくといったようなこと、それから今回の電気事業法の改正の中でもサイバーセキュリティー対応を求めることにしているわけでございますけれども、こういったことを紹介しながら、業界全体で適切なサイバーセキュリティー対応が進むよう取り組んでいるということでございます。