藤木俊光の発言 （決算委員会）

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。
　その効果についてでございますが、消費税率が引き上げられた翌月、昨年の十一月に消費者それから店舗の方へアンケートを行っておりまして、例えば駆け込みで購買を行うかもしれなかったという消費者のうち半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったというような回答が出ておりますし、また、店舗の方も最終的には全国で百十五万店舗、対象となり得る中小店舗の約半数強まで拡大しておりまして、売上げの確保、顧客獲得、業務効率化につながったという声もいただいておりまして、一定の効果を上げたというふうに考えております。
　ポイント還元終了後も引き続きアンケート調査等を実施して、この政策目的がきちっと達成されているかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。
　それから、六月で終わった後ということでございます。今申し上げましたように、消費税率引上げ後の対策ということで一定の成果を上げたということをもって本年六月末で終了というふうに考えてございます。
　なお、今、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響ということで、中小店舗への支援という観点からは、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資など前例のない思い切った経営支援策を行っているところであり、また、需要の喚起という観点からは、特に影響の大きかった旅行、飲食、イベントというものを対象としたいわゆるゴー・ツー・キャンペーンを実施すべく、現在関係省庁とともに準備を進めているところでございます。