決算委員会

令和二年六月二十二日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　小西　洋之君
　　　　　山本　博司君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　紙　　智子君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　東　　　徹君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　検査官　　　　　　田中　弥生君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　日子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　保坂　　伸君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立病院機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　楠岡　英雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（外務省、厚生労働省及び防衛省に係る経理等
　に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、那谷屋正義君、山本博司君、柴田巧君、柳ヶ瀬裕文君及び岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、塩田博昭君、東徹君、梅村聡君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、外務省、厚生労働省及び防衛省に係る経理等に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　どうもおはようございます。
　十七日に残念ながら通常国会閉じられたわけであります。我々といたしましては、十二月の二十八日まで通常国会を延長するというようなことで通年国会をお願いをしたいという申込みもしたわけでありますけれども、残念ながら十七日で一旦閉じられたということであります。大変残念でございますけれども、しかしながら、今日こうやってキャリーオーバー分を、決算委員会といたしまして、中川委員長、西田理事、浜口理事を始め多くの皆様方の御尽力によりまして開催することができたということでございまして、まず冒頭、心から感謝の意を表したいと思うところでございます。
　そしてまた、加藤大臣、西村大臣におきましては日頃から本当に大変な仕事を担っていただいておるということでございまして、このことに対しましても深く感謝の意を表したいと思うところでございます。
　それで最初、ちょっと通告なかったんですが、ちょっと二点ほど、加藤大臣、よろしゅうございますか。
　まず一点は、これは前々から質問もあっておったかと思いますけれども、超過死亡の問題ですね。この問題、私、非常に気になっておりまして、いわゆる東京都が十一日発表した四月の死者数は一万百七人、過去四年間の平均死者数は九千五十二人で、超過死亡は何と千五十六人、一一・七％も増えているということなんですね。都の四月のコロナ死者は百四人にすぎなかったというようなことになっているわけでありますけれども、どうもやっぱりこの辺りのところを検証していくということが私は今後コロナ対策として非常に重要なことではないかと、そのように思うところでございますので、この辺りをどう考えておられるのか。
　そしてもう一点は、今日の日経新聞のトップでございますけれども、恐らく読まれたかと思いますが、技師それから検出器不要で三十分でまた検査結果が出るという産経新聞の、これ何というんですか、ＳＡＴＩＣ法ですかね、そういうのを何か検討に入ったというようなことを、政府としてもですね、そういうことを書かれておるわけでございますけれども、これも非常に期待が大きいのではないのかなと思っております。今までのＰＣＲ法に比べて、今申し上げましたように技師も要らない、検出器も要らないと、そしてまた約三十分ほどで結果が出るということになりますと、今後、いわゆる外国の問題、いわゆる外国との渡航の問題等も解決できるのではないか、そしてまた経済活動にも大きな影響を及ぼすのではないかと思うわけでありますが、済みませんけれども、この二点について御質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今ちょっと突然の質問なので細かいことはちょっと手元にありませんが、超過死亡、今のような委員御指摘のような話とか、あるいは各保健所からデータいただいているインフルエンザのときの死亡、インフルエンザ等々の関する、たしかあれは肺炎について、で亡くなった数だったように記憶をしておりますけれども、それについても東京都について超過死亡があるのではないかという、こうした御指摘もいただいております。
　私どもとしても、その超過死亡ってどういうふうに測っていくのか。過去四年ということでなくて、多分あれ閾値ってあって、一定の閾値を設定してそれよりも高い場合、これは超過死亡という認識をしているわけでありますけれども、その辺をどう捉えていくのか。非常に国民の皆さんの関心も高いことでありますから、私も、そうした超過死亡に対して、これ海外もそれぞれ公表したり分析をされていますので、我が国においても、そうしたどういう数字を出していくべきなのか等を含めて、中でまず検討しろということで指示をさせていただいているところでございます。どういう出し方をしていくのがいいのか、死亡全体で見るべきなのか、肺炎等に伴うもので見ていくべきなのか、もちろん新型コロナウイルスは肺炎だけじゃなくて血栓ができたりどうのこうのという話もありますから、その辺を含めて、ちょっと専門家も入れて早急に検討させていただきたいと。
　そういった意味では、私も関心を持ってしっかり、何といいますか、どういう数字でもって語っていくべきなのか、これをしっかり我々も検討し、そして考え方を示していくべきものというふうに認識をしております。
　それから二点目の検査方法、産経新聞でしたかね、今日の新聞……ヤジあっ、ごめんなさい、日経新聞ですね。日経新聞に出ていたやつを含めて、今朝の新聞も読ませていただきました。
　検査方法についてはもう刻々と新しい方法が出てきておりまして、今回の方法を含めて、実は直近においても抗原定量検査という新しい方式も薬事承認させていただきました。これは三十分ぐらいで答えが出てくると、こういう仕組みでもあります。刻々、あるいは、先日は簡易な検査キットというのも出てまいりました。
　そうした民間において様々な研究開発をし、実践、実現化したもの、これについては、私どもも実証性を多少もちろん検証する必要がありますけれども、実際の現場で使えるということであれば、あるいはこういう使い方であれば有効であるということがあれば、積極的に取り入れることによって、検査能力を拡大するということのみならず、先般の唾液もそうですけれども、現場の感染リスクを減らすとか様々な負担軽減ということもありますので、積極的に対応していきたいと思っておりますし、また、そうした機器等の購入に対する支援も、先般お認めいただきました第二次補正予算の交付金の中に入っておりますから、積極的に活用していきたいというふうに思います。

○野田国義君　どうもありがとうございました。しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、質問の方、入らせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして、最後に質問予定で出させていただいているかと思いますけれども、五番目に質問予定でございましたコロナ禍にあっての一般社団法人、福祉分野への保証状況についてということでお聞きしたいと思います。
　一般社団法人は信用保証の対象にならず、一方で医業をつかさとする法人であれば対象となると聞いております。この現状とその理由を伺いたいと。あわせて、前述施策の対象外となる福祉分野、高齢者施設、児童、障害者施設等の運営事業者への他の支援策などがあれば聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、信用保証協会でございますけれども、中小企業者の事業の振興に必要な資金に関する支援を通じて、会社や個人事業主などの中小企業者の成長、発展面の支援を行うということを法律上の目的としておりますので、お尋ねのとおり、一般社団法人というのは信用保証の対象とはなっていないということでございます。
　ただ、これには経緯的なところがあるんですけれども、一般社団法人であっても、従業員数が三百人以下の医業を主たる事業とする法人ということであれば信用保証の対象となっております。ですから、医師、看護師等が医療行為を行うことを前提とする病院や一般診療所などを営む法人であれば、医業を主たる事業とする法人として信用保証協会の信用保証の対象となり得ると、これは昭和二十八年からそのような仕切りになっているということでございます。
　それから、高齢者施設、それから児童、障害者施設などの運営事業者を含む一般社団法人に対する資金繰り支援については、収益事業を目途とする限りにおいては、日本政策金融公庫の国民生活事業という部門ございまして、こちらの融資対象となっておりまして、要件を満たす場合、今回やっている実質無利子無担保融資の対象となり得るということでございます。
　こういった政府系の金融機関の分担関係、非常に難しいところがありまして、分かりづらいところがあるんだと思うんですけれども、こういったその分担関係、現在パンフレットなどで周知しているところでございますけれども、お尋ねのようなところもありますので、引き続きしっかりと分担関係を御説明してまいりたいというふうに思っております。

○野田国義君　どうもありがとうございます。
　もう御承知のとおり、一般社団法人でも医師としっかり提携をして運営をしておられるところも多数あるわけでございまして、今後の保証対象への検討もよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、引き続きまして、消費税のポイント還元事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この効果の検証、それから今後、御承知のとおり六月でこれがもうなくなるということでございますけれども、どのようにお考えになっておるのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。
　その効果についてでございますが、消費税率が引き上げられた翌月、昨年の十一月に消費者それから店舗の方へアンケートを行っておりまして、例えば駆け込みで購買を行うかもしれなかったという消費者のうち半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったというような回答が出ておりますし、また、店舗の方も最終的には全国で百十五万店舗、対象となり得る中小店舗の約半数強まで拡大しておりまして、売上げの確保、顧客獲得、業務効率化につながったという声もいただいておりまして、一定の効果を上げたというふうに考えております。
　ポイント還元終了後も引き続きアンケート調査等を実施して、この政策目的がきちっと達成されているかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。
　それから、六月で終わった後ということでございます。今申し上げましたように、消費税率引上げ後の対策ということで一定の成果を上げたということをもって本年六月末で終了というふうに考えてございます。
　なお、今、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響ということで、中小店舗への支援という観点からは、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資など前例のない思い切った経営支援策を行っているところであり、また、需要の喚起という観点からは、特に影響の大きかった旅行、飲食、イベントというものを対象としたいわゆるゴー・ツー・キャンペーンを実施すべく、現在関係省庁とともに準備を進めているところでございます。

○野田国義君　ありがとうございます。
　このポイント還元につきましては、対象決済金額は六・九兆円あったわけでありますけれども、還元額は二千八百三十億ですか、だから国民の実感どうだったのかなということを改めて思ったところでございます。
　逆に言えば、六月で終わるということは、七月からは増税という感も否めない事実になっていくのではないかなということを私自身も心配しているところでございまして、この消費税をどう扱っていくのか、いろいろ持続化給付金とかゴー・ツー・キャンペーンも今後なされるということでございますけれども、何かああいった事業がいろいろな問題が起きておりますので、だったら、もうこの消費税のところで減税なり凍結なりとかいろいろな方法がないのかなと、私はそのように思っているところでございます。
　それから、消費税につきましてもう一点でございますけれども、大臣、記者会見の中で、消費税を上げたのは正しかったということを発言されております。我々は、十月に上げるということは、非常に景気も厳しい状況にあるわけでございまして、この時点ではいかがなものかということを再三申し上げたつもりでございましたけれども、このことと、いわゆる十万円ですか、給付することが五％削減にもつながるというような発言もされておりますけれども、ちょっとこれは、困った方にいわゆる十万円給付するというような状況でございますので、ちょっと消費税の話とは違うんじゃないかと私は思いますけれども、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。
　具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。経済への効果はこれによって二兆円程度に抑制したわけでありますけれども、さらに、今御指摘ありましたポイント還元、プレミアム商品券、あるいは自動車、住宅購入に係る減税措置ですね、こういったものでそれを上回る、そうした経済への影響を十二分に乗り越える二・三兆円分の予算、税制上の措置を講じたわけでありまして、こうした措置を講じて経済への影響を最小限にした上で消費税率の引上げを行ったわけであります。
　その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
　その上で、今般のコロナのこの影響で、様々な皆さんに厳しい状況にある中で何とか負担を軽減をしようということで、様々な、持続化給付金始め行ったわけでありますけれども、そのうちのお一人十万円の特別定額給付金も、これは約十三兆円、十二・九兆円分ありますので、消費税でいえば五％分に匹敵する、それだけの金額を負担を軽減をしようということでありますので、これはこれで私は国民の皆さんの負担軽減にはつながっているものというふうに思います。そうした趣旨で申し上げたところでございます。

○野田国義君　今、最後にもおっしゃいましたけど、負担軽減というより、本当にこれもう生活ができなくなっているというような、生きるか死ぬかの問題という国民の方々も大勢いらっしゃるわけでございますので、その辺りのところもしっかり御認識をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、再三取り上げられております専門家会議の議事録でございます。私は、本当にこの今の安倍政権というのは、記録を残す、あるいは公開するということをやらない、なぜなんだろうと。
　私、この行政、政治で最も必要なものは、オープンにしていく、公平、そしてまたクリーンにやっていくというようなことが非常に重要なことであると思っているところでございまして、本当に文書管理につきましては、今の安倍内閣は国民に信じてられないんじゃなかろうかなと思っているところでございますけれども、このことについて私はしっかり、やはり、歴史が判断すると中曽根元総理がおっしゃったように、そういうことが重要なことだと思うわけでございますので、この点についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私も、今回、歴史的緊急事態ということでありますので、できる限り丁寧に記録は残さなきゃいけないという認識で取り組んできているところであります。
　専門家会議につきましても、これまでの過去の分についても名前を特定する形で、発言内容とそれを一致させる形で公表ができないかと、私自身も、様々な御指摘いただき、また専門家会議のメンバーからもそういった御指摘があったものですから、専門家の皆さんと相談をさせていただいたところでありますが。
　ただ、これは、一回目のときに自由に率直に意見を言っていただくということで、専門家の皆さんからは、これ様々な地名とか、それから、ある発生をした、新規感染者が発生をした業種であるとか属性であるとか、これ個別のものがいっぱい出てくるわけでありまして、まさに個人情報に関わる、プライバシーに関わる部分もありますし、それから、専門家の皆さんが名前が特定されることによって、ある意味訴訟のリスクとか個人攻撃のリスクとか、そういったものを負うわけでありますので、そういう意味で、今回、名前を特定する形では、これまでのものについてはやはり専門家の皆さんの御意見としてそれは出せないということを伺ったものですから、過去についてはこれまで同様に、議事概要という形でかなり丁寧に書いておりますし、また毎回専門家の皆さん自身が一時間半ぐらい掛けて記者会見を行って、議事の内容については丁寧に説明、記者の皆さんから、これフルオープンで行っています。
　こういったことも行ってきていますので、何も隠すものはないんですけれども、やっぱりプライバシーとかあるいは風評被害とか、そういうことを考え、あるいは専門家の皆さんの個人のリスク、こういったものを考えると、過去のものについては自由に率直に御発言いただくという約束の下で始めたものですから、これは出せないと。
　ただし、速記録はありますので、ない部分も録音等からちゃんと起こしますので、これは記録としてしっかりと残して、やがては、時が経ればそういったリスクも減りますので、国立公文書館に移管をして公開されるということで、私自身は記録をしっかりと残していきたいというふうに考えているところでありますし、今後の会議については、専門家の皆さんの御了解もいただきましたので、個人の名前と発言内容を特定する形で残していきたいというふうに考えているところでございます。

○野田国義君　ありがとうございます。
　本当にこれは、私は非常に重要なことだと思います。これ私も、二十七年前ぐらいに市長になったときなんかは全然、議会含めて委員会とかオープンになっていませんでした。しかしながら、それ、やってしまえば意外とできるものなんですね。
　だから、当然、発言ができないと逆におっしゃったけど、逆に発言をしておかなくちゃいけないという方々も、いろいろな代表で国のこういった会議に出席をされているわけでありますから、そういう方々もたくさんいらっしゃるわけなので、私はもう思い切ってこれインターネット中継辺りを、あれ大阪辺りがやりましたかね、そういうことぐらいやってもいいんじゃないかな。そうすると、ちゃんとそれが言葉として、また文字となっても、ＡＩなんかでですね、ができるわけでございますので、私はこういったインターネット中継などを導入すべきではないかと、重要な部分はですね。
　当然、出席される方というのはそれを覚悟の上で御出席をいただく、又は御承認いただいた上で御出席いただいて発言をしていただくというようなことが私は大切なことだと。オープンにもっとこの政府をしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
　それから、ちょっとアスベストのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、通常国会で大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立をしたということ、もう皆さん御承知のとおりでございます。その中で、その中でというか、私も、このこと、また各地でアスベストの訴訟が行われておりまして、非常に関心を持ちながらやっているところでございますけれども、これ、御承知のとおり、この裁判等は、国の責任に加えて企業の責任、そしてまた一人親方への賠償などもこの訴訟で勝って入ってきておるということでございます。それで、本当に健康被害というものが、私はこれを防止するということ、非常に重要なことであると思っているところでございます。
　それで、この法律で強化をしていただいたということは認めるわけでございますけれども、さらに、聞くところによりますと、石綿ばく露防止対策等検討会報告書において提言されたこの規則ですか、の改正等も今行われているということです。もっと事前調査などの届出や、いわゆる計画届とか、調査方法を明確化するとか、資格者による調査とか、そういうことがここでまた提言をされていると。
　私も本当に、いわゆるそこで働く方々、あるいは周りの環境というものをしっかり保っていかなくてはいけないと思っているところでございますけれども、この辺りのところを大臣としてどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　建築物の解体、改修作業に従事する労働者の健康障害を防止するため、石綿の暴露防止、これは大変重要だということでございます。石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
　さらに、今後、二〇三〇年にかけて石綿が使用された建築物の解体工事が増加する見込みであることから、一層の対応の強化が必要であるということで、学識者、建設関係の労使等から構成される検討会を平成三十年七月から令和二年四月までこれ八回開催させていただいて、石綿暴露防止対策について検討を行いました。
　その結果を踏まえて、石綿障害予防規則に関して、石綿の有無の事前調査を行う者の要件を新設し一定の講習の修了を求めること、一定規模以上の建築物等について石綿の有無の事前調査結果を電子的に届けさせる制度を新設すること、作業の実施状況について写真等により記録、保存などを義務付けること等の改正を行うことにしておりまして、六月十日に労働政策審議会に諮らせていただいて、妥当である旨の答申をいただきました。
　厚労省としては、この答申を踏まえて速やかに石綿障害予防規則を改正し、改正規則に基づく措置が徹底されるよう事業所に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○野田国義君　ありがとうございます。
　このことにつきましては、私、この施工する業者のレベル、まあ当然そこで従事する方々は講習会なども受けなくちゃいけないというようなふうになっておりますが、その施工する事業所のレベルを上げることが必要なのかなと。
　調べておりましたら、一般社団法人に国交省の外郭団体で日本建築センターですか、があると。そして、そこではいわゆるアスベスト粉じん飛散防止処理技術を高めようというようなことで、建設技術の審査証明書ということで出しておるというようなことでございまして、そういった施工をする技術者のところをレベルを高めないと、どうしてもそういった健康被害、あるいは周り、周辺の方々に影響を及ぼすというようなことが出てくるのではないかと非常に懸念をしておるところでございますので、御検討のほどをよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、もう時間もございませんので最後になるかと思いますけれども、この決算委員会におきまして、審議で、措置要求決議というのがございまして、下水道施設の耐震化あるいは老朽化対策、これを着実に推進しなさいというような措置要求決議をさせていただきました。
　そこで、私、非常にこの老朽化、道路も橋もトンネルもそうですけれども、非常にこのインフラをどう老朽化対策をしていくかということは非常に大切なことだと思っております。そこで、上水道、これ、このまましてしまったら百三十年から百四十年掛かるというんですね、更新していくのに。百三十年から百四十年ですよ。本当にこれ大変。だから、この上水道というところも、管をいろいろと更新をしていかないと危ないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　公益社団法人日本水道協会の水道の統計等によりますと、我が国の水道管路全体は、これ平成二十九年度末でありますが、七十一万二千二百九十キロでありまして、そのうち法定耐用年数、これ布設後四十年超がそのうちの一六・三％を占めております。他方で、管路の更新実績は、平成二十九年度で四千九百七十一キロメーター、すなわち水道管路全体の〇・七％ということでありますから、本来、今申し上げた今後二十年間で更新が必要な管路等を前提にしますと、管路全体の長さの一・二二％程度の更新を平均してやっていく必要がある、それに対して〇・七％ということですから、まだ届いていないということであります。
　そうした状況を踏まえて、平成三十年十二月に改正水道法が成立をしまして、水道事業者等に対する計画的な水道施設の更新、更新費用を含めた水道事業に係る収支見通しの作成と公表の努力義務を設けさせていただきました。
　厚労省としては、全国の水道事業者等に対して、長期的な視点に立った計画的な施設の更新、資金確保に関する取組が促進されるよう、水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理に関する手引も作成して、その周知、配付などで技術的な支援にも努めさせていただいているところでございます。
　また、経営条件の厳しい水道事業者に対しては、水道施設等耐震化事業による財政的支援もさせていただいておりまして、これは生活基盤施設耐震化等交付金という交付金の中の一部を充てるわけでありますけれども、例えば、基幹管路の耐震化分ということに対しては、令和元年度は百十九億に対して、令和二年度の、これ内示額ベースですけれども百五十一億と、二六％増をさせていただいて、こうした水道施設の更新が長期的な視点に立っても着実に進むよう更に努力していきたいと思います。

○野田国義君　こういった老朽化対策はいろいろ、首長も目立たないことなんでなかなかやろうとしないんですね。だから、しっかりこれ指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、コンセッション方式、まだやっている自治体はないということでありますが、我々は、本当に水というのは大切でございますので、コンセッション方式、ちょっといかがなものかなということを今も思っているところでございますので、その意見を表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　小西洋之でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、国会が負担する経費の観点の質問からさせていただきます。
　参議院の事務総長に伺いますが、昨年の週刊文春に公選法違反が報道されました河井前法務大臣、また河井あんり議員に支払われた歳費などの総額は、この文春の報道以降、幾らになるでしょうか。

○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　週刊誌報道、昨年の十月三十一日ということかと思いますけれども、昨年十月三十一日から本日までに支給された歳費及び期末手当の総額は、衆議院議員の場合、一千三百七万千十七円、昨年七月に初当選の参議院議員の場合、一千百七十七万六千三百七十円でございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。

○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　国会議員について、裁判で有罪が確定した場合において、過去に支給された歳費、期末手当等を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。
　以上でございます。

○小西洋之君　国会議員は歳費などについて憲法で身分保障の規定があるわけでございます。やはり、国会議員としてなおさら説明責任、特に両議員の所属する自民党の総裁である安倍総理の国会、国民に対する説明責任が問われるものと思います。
　以下、その観点で伺わさせていただきたいと思います。
　まず、法務副大臣、検察当局として、今回逮捕したお二人について、公職選挙法違反を犯しているという確証を持って逮捕しているのでしょうか。

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　検察当局としては、河井克行衆議院議員及び河井あんり参議院議員に関わる公職選挙法違反事件に関し、被疑者が罪を犯したと疑うに足る相当な理由等の刑事訴訟法に定められた逮捕の要件を満たすと判断し、逮捕状を請求し、現在、捜査を行っているものと承知しております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　刑事司法手続があるわけでございますが、一方で、先ほど申し上げた安倍総理の総理またあるいは総裁としての国民あるいは国会に対する説明責任の問題は重要だと思います。
　今日は岡田副長官にお忙しい中お越しいただいております。伺いますが、安倍総理ですが、昨年の河井参議院議員の応援のために何度広島に赴いていらっしゃるでしょうか、選挙の前後含めてでございますけれども。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの小西先生の御質問は総理の政治家としての活動に関わることであり、政府としてお答えをする立場にはないと存じます。
　なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。