西村康稔の発言 （決算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。
　具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。経済への効果はこれによって二兆円程度に抑制したわけでありますけれども、さらに、今御指摘ありましたポイント還元、プレミアム商品券、あるいは自動車、住宅購入に係る減税措置ですね、こういったものでそれを上回る、そうした経済への影響を十二分に乗り越える二・三兆円分の予算、税制上の措置を講じたわけでありまして、こうした措置を講じて経済への影響を最小限にした上で消費税率の引上げを行ったわけであります。
　その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
　その上で、今般のコロナのこの影響で、様々な皆さんに厳しい状況にある中で何とか負担を軽減をしようということで、様々な、持続化給付金始め行ったわけでありますけれども、そのうちのお一人十万円の特別定額給付金も、これは約十三兆円、十二・九兆円分ありますので、消費税でいえば五％分に匹敵する、それだけの金額を負担を軽減をしようということでありますので、これはこれで私は国民の皆さんの負担軽減にはつながっているものというふうに思います。そうした趣旨で申し上げたところでございます。