加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　建築物の解体、改修作業に従事する労働者の健康障害を防止するため、石綿の暴露防止、これは大変重要だということでございます。石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
　さらに、今後、二〇三〇年にかけて石綿が使用された建築物の解体工事が増加する見込みであることから、一層の対応の強化が必要であるということで、学識者、建設関係の労使等から構成される検討会を平成三十年七月から令和二年四月までこれ八回開催させていただいて、石綿暴露防止対策について検討を行いました。
　その結果を踏まえて、石綿障害予防規則に関して、石綿の有無の事前調査を行う者の要件を新設し一定の講習の修了を求めること、一定規模以上の建築物等について石綿の有無の事前調査結果を電子的に届けさせる制度を新設すること、作業の実施状況について写真等により記録、保存などを義務付けること等の改正を行うことにしておりまして、六月十日に労働政策審議会に諮らせていただいて、妥当である旨の答申をいただきました。
　厚労省としては、この答申を踏まえて速やかに石綿障害予防規則を改正し、改正規則に基づく措置が徹底されるよう事業所に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。