加藤勝信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　公益社団法人日本水道協会の水道の統計等によりますと、我が国の水道管路全体は、これ平成二十九年度末でありますが、七十一万二千二百九十キロでありまして、そのうち法定耐用年数、これ布設後四十年超がそのうちの一六・三％を占めております。他方で、管路の更新実績は、平成二十九年度で四千九百七十一キロメーター、すなわち水道管路全体の〇・七％ということでありますから、本来、今申し上げた今後二十年間で更新が必要な管路等を前提にしますと、管路全体の長さの一・二二％程度の更新を平均してやっていく必要がある、それに対して〇・七％ということですから、まだ届いていないということであります。
　そうした状況を踏まえて、平成三十年十二月に改正水道法が成立をしまして、水道事業者等に対する計画的な水道施設の更新、更新費用を含めた水道事業に係る収支見通しの作成と公表の努力義務を設けさせていただきました。
　厚労省としては、全国の水道事業者等に対して、長期的な視点に立った計画的な施設の更新、資金確保に関する取組が促進されるよう、水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理に関する手引も作成して、その周知、配付などで技術的な支援にも努めさせていただいているところでございます。
　また、経営条件の厳しい水道事業者に対しては、水道施設等耐震化事業による財政的支援もさせていただいておりまして、これは生活基盤施設耐震化等交付金という交付金の中の一部を充てるわけでありますけれども、例えば、基幹管路の耐震化分ということに対しては、令和元年度は百十九億に対して、令和二年度の、これ内示額ベースですけれども百五十一億と、二六％増をさせていただいて、こうした水道施設の更新が長期的な視点に立っても着実に進むよう更に努力していきたいと思います。