松本敦司の発言 （決算委員会）

○政府参考人（松本敦司君）　お答えいたします。
　セキュアゾーンは、平成二十七年五月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、政府全体としてセキュリティー強化を求められ、限られた時間の中でインターネット分離の対策を検討しました。その過程で、当初利用希望があったシステム、それから将来移行してくるシステムのために整備することといたしておりましたが、業務での使い勝手などについて各府省と十分な調整をしないまま整備し、結果として利用システムがなかったということでございます。
　セキュアゾーンにつきましては、セキュリティーテストなどには使ってきたところでございますけれども、利用状況を踏まえまして、これ以上の無駄を出さないように廃止したところでございます。セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果としてセキュアゾーンが本来の目的として使用されなかった、本来の事業効果に発現しなかったことという会計検査院の指摘については重く受け止めてございます。
　それから、反省課題でございますけれども、今申し上げましたように、利用府省との調整を十分行わなかったということが原因であったと考えております。このような事態の再発防止のために、政府全体のＩＴガバナンスを強化するということが必要であると考えております。
　このため、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、政府情報システムにつきましては予算要求から執行前の各段階において一元的なプロジェクト管理を強化するとされたところでございまして、政府共通プラットフォームはこのプロジェクトの第一弾に指定されたということでございます。
　これを受けまして、政府共通プラットフォームの整備に当たりましては、予算の要求時、それから要求前、執行前に丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うということで、昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確にいたしました。
　今後は、こうした手続にのっとりまして、各府省とも十分調整をして、二度とこういうことがないようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。