多田明弘の発言 （決算委員会）

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました生活支援臨時給付金でございますけれども、今般閣議決定をいたしました緊急経済対策の中で明らかにしておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、事態の終息も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対しまして、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べると、こういった観点から措置をするものでございます。
　具体的には、休業等によりまして収入が減少し、生活に困っておられる世帯に対しまして生活維持のために必要な資金を迅速に交付する、こういった新しい給付金制度でございます。
　今回、個人ではなく世帯を対象としましたのは、特に厳しい状況にあります方々に迅速に支援を行うためには、申請の受付や処理に係る事務を効率的に進める必要があるため、世帯単位で申請を受け付けまして給付を行う仕組みが適切であると考えたこと、それから、世帯単位で申請を受け付ければ、世帯主お一人が手続をすればよく、簡便となること、そして、多様な暮らし方があるものの、多くの場合には生活の基本的な単位である世帯に着目することに合理性はあるだろうと、こういったことを勘案した結果でございます。